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令和7年度がん対策推進企業表彰で最高位の「厚生労働大臣表彰 最優秀賞」を受賞

がん検診受診率向上の取り組みや治療と仕事の両立支援が高評価

インフォメーション

2026年03月12日
大東建託株式会社

大東建託株式会社は、3月11日、厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」が実施する令和7年度がん対策推進企業表彰で、最高位となる「厚生労働大臣表彰 最優秀賞」を受賞しました。
本表彰制度は、企業・団体におけるがん対策の普及啓発を目的として、優れた取り組みを行う企業を顕彰するものです。今回の受賞は、大東建託が推進してきたがん検診受診率向上の取り組みや、治療と仕事の両立支援、ヘルスリテラシー向上の取り組み等が高く評価されたものです。あわせて、グループ会社の大東建託リーシング株式会社も、がん対策の各分野で優れた取り組みを行う企業・団体に贈られる「がん対策推進パートナー賞(検診部門)」を受賞し、グループ2社での同時受賞となりました。
大東建託は、「健康経営」を重要な経営戦略の一つと位置付けています。今後もがんの予防・早期発見から罹患後の治療と仕事の両立支援を一層強化し、従業員が安心して長く働ける職場環境づくりを推進していきます。
 以上

写真左より、東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川氏、厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課長補佐 栢沼氏、大東建託㈱取締役 上席執行役員 田中、大東建託㈱人事部長 佐藤

 

大東建託の取り組み

l  がん検診受診率100%を維持するための徹底した環境整備

全従業員が経済的・時間的負担なく受診できるよう、年齢に応じたがん検診を定期健康診断の基本項目に組み込み、検査費や交通費を会社が全額負担しています。徹底した受診管理により、定期健康診断および二次検査の受診率100%を継続的に達成しています。

l  治療と仕事の両立を支える新たな支援(2025年導入)

がんに罹患しても安心して働き続けられるよう、がん治療のために年間7日間、1時間単位で取得可能な専用休暇を20254月に新設しました。また、がんの治療による離職を防ぐため、がん罹患の場合は休職期間を最大24カ月へ延長したほか、従業員ががんに罹患した際の経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えるため、がん診断時に一時金として100万円を支給する制度を20258月から導入しています。

l  自律的な健康管理を促すヘルスリテラシー向上の取り組み

予防から復職支援までを網羅したがんに関する研修を全従業員に実施し、早期発見や治療、両立支援に関する知識向上を図っています。あわせて、個々のリスクに応じた主体的な健康管理を促すため、年間最大5万円までのオプション検査費を補助し、教育と検査機会の両面から従業員のヘルスリテラシー向上を支援しています。

 

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部 広報課
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp
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