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「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024<総評レポート>」発表
ニュースリリース
2025年05月14日
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:竹内啓)は、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」に関する<総評レポート>をまとめました。
本調査は、全国1,890市区町村に居住する20歳以上の男女842,238名を対象に居住満足度を調査するもので、2024年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。本レポートでは、社会的関心が高まっているオーバーツーリズムが住みここちに与える影響について分析。その結果として、観光来訪客数が住みここちに与える影響は限定的であることがわかりました。(分析結果の詳細は、以下をご参照ください。)
本調査は、全国1,890市区町村に居住する20歳以上の男女842,238名を対象に居住満足度を調査するもので、2024年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。本レポートでは、社会的関心が高まっているオーバーツーリズムが住みここちに与える影響について分析。その結果として、観光来訪客数が住みここちに与える影響は限定的であることがわかりました。(分析結果の詳細は、以下をご参照ください。)
以上
1.オーバーツーリズムは、”住みここち“にどのような影響があるか?
2025年3月の訪日外国人旅行者数は約350万人と過去最高を記録し、オーバーツーリズムが「観光公害」としてメディアで取り上げられることもあります。ただし、観光客数の多寡が居住満足度にどのような影響を与えるかは必ずしも明らかになっているとは言えません。
本レポートでは、公益社団法人日本観光振興協会のデジタル観光統計オープンデータの2024年の市区町村観光来訪者数(日本国内居住者のみ)と住みここちデータを組み合わせて、観光来訪者数が住みここち(居住満足度)に与える影響を分析しました。
本レポートでは、公益社団法人日本観光振興協会のデジタル観光統計オープンデータの2024年の市区町村観光来訪者数(日本国内居住者のみ)と住みここちデータを組み合わせて、観光来訪者数が住みここち(居住満足度)に与える影響を分析しました。
2.住みここち因子が住みここちに与える影響のうち行政サービスの影響は比較的小さく、「親しみやすさ」「賑わい」の影響が比較的大きい
住みここち調査の47項目の設問を因子分析という統計的手法を用いて8つの因子を抽出し、住みここち(100点満点)との関係を分析すると、「親しみやすさ」「賑わい」「静かさ治安」「物価家賃」「交通利便性」「行政サービス」「防災」の順に影響が大きいことが分かりました。
8つの因子のうち「親しみやすさ」「賑わい」」の影響が比較的大きく、「行政サービス」の影響は非常に小さく、「生活利便性」の影響は統計的には有意ではありませんでした。
8つの因子のうち「親しみやすさ」「賑わい」」の影響が比較的大きく、「行政サービス」の影響は非常に小さく、「生活利便性」の影響は統計的には有意ではありませんでした。
3.観光来訪客数が住みここちに与える影響は限定的
観光来訪人数(国内居住者のみで海外からの観光客は含まれない)が該当市区町村の人口の何倍かを計算し、その比率によって住みここち(100点満点)に与える影響を分析したところ、比率が1倍未満を基準として1倍以上の場合は全て1点未満の影響に留まりました。
この結果は統計的には有意ですが、市区町村毎の住みここちの平均値が100点満点で60点、標準偏差が6.3点であることを考えれば、ほとんど影響はないと解釈できます。
この結果は統計的には有意ですが、市区町村毎の住みここちの平均値が100点満点で60点、標準偏差が6.3点であることを考えれば、ほとんど影響はないと解釈できます。
4.全国1,890市区町村の評価データを公開
本調査の対象となった全国1,890市区町村すべての居住者による評価データ(居住者評価データ)を、エクセルデータに掲載しています。
※ただし、評価の偏差値が50未満の場合は非表示。
※ただし、評価の偏差値が50未満の場合は非表示。
調査概要
◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
全国47都道府県(対象自治体1,890)居住の20歳以上の男女、2020年~2024年(一部の回答のみ2019年を追加)合計842,238名を対象に集計。
[男女比] 男性47.6%:女性52.4%
[未既婚] 未婚38.3%:既婚61.7%
[子ども] なし46.8%:あり53.2%
[世代比] 20歳代15.0%、30歳代22.3%、40歳代24.0%、50歳代22.2%、60歳代12.2%、70歳代4.3%
◇調査期間
2024年2月21日(水)~3月14日(木):2024年調査(回答者数:183,727名)
2023年2月17日(金)~3月15日(水):2023年調査(回答者数:177,795名)
2022年3月 8日(火) ~3月29日(火):2022年調査(回答者数:173,523名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:174,700名)
2020年3月17日(火)~4月 3日(金) :2020年調査(回答者数:130,274名)
2019年3月26日(火)~4月 8日(月) :2019年調査(回答者数:2,219名)
※2019年は一部の回答のみ使用 計842,238名
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(フェロー)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。
全国47都道府県(対象自治体1,890)居住の20歳以上の男女、2020年~2024年(一部の回答のみ2019年を追加)合計842,238名を対象に集計。
[男女比] 男性47.6%:女性52.4%
[未既婚] 未婚38.3%:既婚61.7%
[子ども] なし46.8%:あり53.2%
[世代比] 20歳代15.0%、30歳代22.3%、40歳代24.0%、50歳代22.2%、60歳代12.2%、70歳代4.3%
◇調査期間
2024年2月21日(水)~3月14日(木):2024年調査(回答者数:183,727名)
2023年2月17日(金)~3月15日(水):2023年調査(回答者数:177,795名)
2022年3月 8日(火) ~3月29日(火):2022年調査(回答者数:173,523名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:174,700名)
2020年3月17日(火)~4月 3日(金) :2020年調査(回答者数:130,274名)
2019年3月26日(火)~4月 8日(月) :2019年調査(回答者数:2,219名)
※2019年は一部の回答のみ使用 計842,238名
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(フェロー)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。
解説者プロフィール
宗 健 (そう たけし)
麗澤大学教授 博士(社会工学・筑波大学) ITストラテジスト
大東建託株式会社 賃貸未来研究所 フェロー
1965年北九州市生まれ。1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。
通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.Jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。2012年リクルート住まい研究所長、2018年7月大東建託株式会社賃貸未来研究所長、2020年4月AI-DXラボ所長(兼担)、2021年4月麗澤大学客員教授を経て、2023年4月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所フェロー。
大東建託株式会社 賃貸未来研究所 フェロー
1965年北九州市生まれ。1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。
通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.Jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。2012年リクルート住まい研究所長、2018年7月大東建託株式会社賃貸未来研究所長、2020年4月AI-DXラボ所長(兼担)、2021年4月麗澤大学客員教授を経て、2023年4月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所フェロー。
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•新聞・雑誌、テレビ・ラジオ等の報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2024<総評レポート>」と出所の表記をお願いします。
•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。
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