「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2025＜全国版＞」発表

■自治体ブランドランキング1位～30位

マーケティング論の第一人者として日本でも有名な米国ノースウェスタン大学のフィリップ・コトラー教授は、「ブランドとは、個別の売り手または売り手集団の財やサービスを識別させ、競合する売り手の製品やサービスと区別するための名称、言葉、記号、シンボル、デザイン、あるいはこれらの組み合わせ」と定義しています。本調査では、全国約18万人から一人あたり10カ所の回答を得ました。居住地以外の全国の各自治体に対するイメージDI（Diffusion Index：「良いイメージがある」という回答比率から「悪いイメージがある」という回答比率を引いたもの）と、認知率を掛け合わせることでランキングを作成しています。そのためイメージが良くても認知度が低い自治体の順位は低くなります。

1位は石川県金沢市、2位は神奈川県鎌倉市、3位は北海道小樽市、4位は北海道函館市、5位は北海道札幌市など、観光地として有名な自治体が今年も上位にランクインしており、そのうち3つは北海道の自治体となっています。トップ10内では、6位沖縄県宮古島市（昨年15位）、9位栃木県日光市（昨年17位）が、昨年より順位を上げてトップ10入りしています。トップ10の自治体に対する認知率は90％前後と非常に高く、イメージDIは40～50％と非常に高くなっています。一方で、100位以下の自治体でも認知率が90％近くある自治体もありますが、イメージDIが30％台を超える自治体はありません。また、ランキングとして公表はしていませんが 、イメージDIがマイナスの自治体もごく少数ですが存在します。

ランキング50位以内には、いわゆる観光地としての知名度が高いわけではなさそうな自治体もランクインしており、特産物の知名度の高さや地域特性が背景にあると考えられます。例えば、25位の京都府宇治市（宇治茶）、29位の茨城県つくば市（学術・研究都市）、36位の愛媛県今治市（今治タオル）、40位の兵庫県芦屋市（高級住宅地としての知名度）、49位の新潟県魚沼市（魚沼コシヒカリ）といった自治体です。昨年は、ブランド偏差値が50未満で順位が非公開となっていた大阪市ですが、今年は241位へと大きく順位を上げた点が注目されます。これは大阪・関西万博が経済効果だけではなくブランド向上にも大きく寄与したことを示しています。

◇調査方法　株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者　　全国47都道府県（対象自治体1,890自治体）居住の20歳以上の男女182,805名を対象に集計。　　　　　　
［男女比］　男性55.2%：女性44.8%
［未既婚］　未婚38.3%：既婚61.7%
［子ども］　なし42.7%：あり57.3%
［世代比］　20歳代8.9%、30歳代16.6%、40歳代22.9%、50歳代26.8%、60歳代18.1%、70歳代6.6%
　　　　　　
◇調査期間
2025年2月21日（金）～3月10日（月）：2025年調査（回答者数：182,805名）

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗 健（フェロー）、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
全国の自治体（回答者の居住地を除く）の中からランダムに表示し、①「住んだことがある」②「住んだことはないが訪れたことがある」③「良いイメージがある」④「悪いイメージがある」⑤「聞いたことがある程度で特にイメージはない」⑥「名前も聞いたことがない」の6つの選択肢から当てはまるものを回答してもらい、割合を算出しています。
ブランド偏差値は、イメージDI（「良いイメージがある」率－「悪いイメージがある」率）✕認知率にて集計しています。
表中の「訪れたことがある」は、①「住んだことがある」②「住んだことはないが訪れたことがある」の合計の割合を記載しています。

麗澤大学教授　博士（社会工学・筑波大学）　ITストラテジスト
大東建託株式会社　賃貸未来研究所　フェロー

1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年AI-DXラボ所長。
2023年4月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所フェロー。