住友林業と大東建託　国産材利活用など広範な業務提携で基本合意

～第一弾として国産構造用製材の安定供給・調達～

住友林業グループは事業活動を通じて「地球環境」、「人と社会」、「市場経済」の3つの価値を同時に高める長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、今年は2027年までの中期経営計画の初年度です。引き続き「森林」、「木材」、「建築」の3分野で住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回し、脱炭素社会への貢献と持続的な成長を目指しています。「木材」分野では木材の付加価値最大化と国産材の利用促進に向けた木材コンビナート※2の設立を掲げており、第一弾が木環の杜でのプロジェクトです。賃貸住宅の最大手である大東建託様と木造注文住宅を手掛ける当社の協業で質の高い国産材の構造用製材を供給し、国内林業の活性化に寄与していきます。

大東建託グループは賃貸建物の建設・仲介・管理といった「賃貸経営受託システム」を中核に、買取リノベ再販や物流などの不動産開発、街づくりなどを手掛けています。また、介護、エネルギーなど、人々の住まいや暮らしに関わる多様なサービス、事業を展開しています。時代の進展と社会環境の変化に機敏に対応し、新たなビジネスモデルの創出など数々の挑戦を重ね、その事業フィールドも日本国内に留まらず北米やアジアなどに拡大しています。大東建託は、2007年に地産地消による国産ディメンション材の利活用を開始しました。この度、住友林業様と森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野において協業し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。