神奈川県、神奈川産業振興センターと外国人材の受入支援に係る協定を締結

外国人材の受入促進に関する取り組みの充実を図る

大東建託リーシング株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:川原栄司）は、外国人材の受入促進に関する取り組みを充実させるため、神奈川県及び公益財団法人神奈川産業振興センターと、「外国人材の受入支援に係る協定」を7月18日に締結しました。
昨今、神奈川県の在留外国人数は増加傾向にあります。また、神奈川産業振興センターは、人手不足に直面する県内の中小企業・小規模企業と外国人材を結ぶ「かながわ外国人材活用支援ステーション」を今年4月に開設しています。今後、両者が外国人の受け入れをより一層強化していく中で、大東建託リーシングは、外国人のお客様を主に対象とした「いい部屋ネット インターナショナル店（東京都新宿区）」にて、お部屋の紹介から入居までのサポートを行っていきます。
さらに、3者は本協定を通じて相互に連携・協力し、外国人の円滑な受入促進と共生社会の実現に向けて、新たな取り組みや施策の検討を進めていきます。