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大東建託、初の冷凍・冷蔵倉庫を千葉市若葉区で開発着手
2026年度に物流施設開発事業で売上200億円を目指す
ニュースリリース
2025年12月17日
大東建託株式会社
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、千葉県千葉市若葉区で、当社初となる冷凍・冷蔵機能を備えた物流施設の開発に着手しました。2025年10月に着工し、2027年2月の竣工を予定しています。
当社はこれまで、ドライ倉庫を中心とした物流施設の開発を進めてきました。2024年度から本格的に物流施設開発に取り組み始め、栃木県鹿沼市、千葉県柏市、神奈川県寒川町、埼玉県日高市、兵庫県西宮市など、全国で開発を推進しています。これらの施設は、不動産投資信託(REIT)やファンドへの売却を前提とした開発であり、主力の住宅事業に加えた新たな収益基盤として、不動産開発事業の中長期的な成長を目指しています。用地選定においては、高速道路のインターチェンジから5km圏内など、配送拠点としての適地を厳選しており、関東・関西・九州に加え、中部・北陸・東北など地方都市での展開も予定しています。
今回着手した千葉市若葉区の冷凍・冷蔵倉庫は、当社物流施設開発において初の温度帯管理可能な施設であり、食品関連EC市場の拡大や老朽化した冷凍・冷蔵倉庫の建て替え需要に対応するものです。物流業界では、トラックドライバーの働き方改革や消費地周辺での配送拠点のニーズ増加により、冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっています。当社はこうした市場環境の変化を踏まえ、今後は冷凍・冷蔵倉庫の開発を主軸に据えるとともに、将来的にはデータセンターなど新たな用途への展開も検討しており、2026年度には物流施設開発事業で200億円の売上を目指していきます。
当社はこれまで、ドライ倉庫を中心とした物流施設の開発を進めてきました。2024年度から本格的に物流施設開発に取り組み始め、栃木県鹿沼市、千葉県柏市、神奈川県寒川町、埼玉県日高市、兵庫県西宮市など、全国で開発を推進しています。これらの施設は、不動産投資信託(REIT)やファンドへの売却を前提とした開発であり、主力の住宅事業に加えた新たな収益基盤として、不動産開発事業の中長期的な成長を目指しています。用地選定においては、高速道路のインターチェンジから5km圏内など、配送拠点としての適地を厳選しており、関東・関西・九州に加え、中部・北陸・東北など地方都市での展開も予定しています。
今回着手した千葉市若葉区の冷凍・冷蔵倉庫は、当社物流施設開発において初の温度帯管理可能な施設であり、食品関連EC市場の拡大や老朽化した冷凍・冷蔵倉庫の建て替え需要に対応するものです。物流業界では、トラックドライバーの働き方改革や消費地周辺での配送拠点のニーズ増加により、冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっています。当社はこうした市場環境の変化を踏まえ、今後は冷凍・冷蔵倉庫の開発を主軸に据えるとともに、将来的にはデータセンターなど新たな用途への展開も検討しており、2026年度には物流施設開発事業で200億円の売上を目指していきます。
以上
千葉市若葉区 冷凍冷蔵倉庫 完成イメージパース
■大東建託の物流施設開発
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