全国14自治体・自治会等と物資・インフラ提供などの防災協定を締結

平時と有事で地域防災を支援し、災害時の早期復興を目指す

大東建託グループは、2024年度、全国14カ所の自治体・自治会等と、物資提供やインフラ提供などに関する防災協定を締結しました。当社は2019年に地域との防災協定締結の推進を開始し、防災協定を締結した自治体・自治会等の数は累計で33カ所となりました。
各協定に基づき、災害発生時には、各自治体・自治会等の要請に応じて、地域に設置した当社の防災拠点から生活に必要な物資やインフラの提供を行います。また、平時においても地域の防災意識向上を目的に、防災教育の啓発や支援を実施します。大東建託グループは、防災理念「地域の“もしも”に寄り添う」のもと、管理する賃貸住宅を生活インフラの基盤として位置づけ、平時と有事の両輪で地域防災を支援します。
大東建託は今後もグループ全体で災害時に地域の早期復興に寄与していくことを目指していきます。