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全国14自治体・自治会等と物資・インフラ提供などの防災協定を締結

平時と有事で地域防災を支援し、災害時の早期復興を目指す

インフォメーション

2025年03月07日
大東建託株式会社

大東建託グループは、2024年度、全国14カ所の自治体・自治会等と、物資提供やインフラ提供などに関する防災協定を締結しました。当社は2019年に地域との防災協定締結の推進を開始し、防災協定を締結した自治体・自治会等の数は累計で33カ所となりました。
各協定に基づき、災害発生時には、各自治体・自治会等の要請に応じて、地域に設置した当社の防災拠点から生活に必要な物資やインフラの提供を行います。また、平時においても地域の防災意識向上を目的に、防災教育の啓発や支援を実施します。大東建託グループは、防災理念「地域の“もしも”に寄り添う」のもと、管理する賃貸住宅を生活インフラの基盤として位置づけ、平時と有事の両輪で地域防災を支援します。
大東建託は今後もグループ全体で災害時に地域の早期復興に寄与していくことを目指していきます。

防災イベントの様子(2025年2月9日・福岡県筑紫野市)

■ 大東建託の防災への取り組み
大東建託グループは、2018年より「防災と暮らし研究室 『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーションの機会創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、地域全体の防災力強化に向けた活動を積極的に推進しています。2023年には「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定し、防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」数は2024年度末で51拠点、地域一体型の防災イベント実施件数は42件となる見込みです。2024年度は、防災協定に基づく防災啓発活動の一環として、東京都足立区(2024年10月12日)、奈良県橿原市(2024年11月24日)、福岡県筑紫野市(2025年2月9日)の防災イベントへ参加しました。

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部 広報課
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp
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