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2024年
「いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２３<ふるさと版>」発表

「いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２３<ふるさと版>」発表

ニュースリリース

2024年01月24日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、過去最大級の居住満足度調査を行い、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に「いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２３＜ふるさと版＞」として集計しました。

▼詳しい調査結果はこちらから▼
【街の住みここちランキング＜ふるさと版＞】
https://www.eheya.net/sumicoco/2023/ranking/furusato/sumicoco_area.html

街の住みここちランキング　トップ３は「北海道上川郡東川町」「北海道上川郡東神楽町」「長野県諏訪郡原村」

■街の住みここちランキングＴＯＰ３０

回答者数２４６,７２７名　※詳細はページ下部よりダウンロード

•「街の住みここちランキング２０２３〈ふるさと版〉」は、２０１９年～２０２３年の回答を累積して、大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた回答数５０名以上の自治体をランキング対象として集計しています。２０１９年の順位は２０１９年の回答数３０名以上の自治体を、２０２０年以降の順位は各年の回答を累積して回答数５０名以上の自治体をランキング対象として順位を表記しています。

•２０１９年順位が“-”の自治体は、２０１９年「街の住みここちランキング＜ふるさと版＞」では１００位圏外及び回答数が３０名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体、２０２０年順位が“-”の自治体は、「街の住みここちランキング＜ふるさと版＞」では３００位圏外及び回答数が５０名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体、２０２１年・２０２２年の順位が“-”の自治体は、「街の住みここちランキング＜ふるさと版＞」では偏差値５０未満及び回答数が５０名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体を表しています。

•評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している：１００点、満足している：７５点、どちらでもない：５０点、不満である：２５点、大変不満である：０点とした場合の平均値です。

•偏差値とは、評点の平均値が５０になるように正規化し、評点の数値が平均値からどの程度隔たっているのかを示したものです。偏差値が同じ場合、小数点２位以下が異なります。

≪詳細データについて≫
本調査は今回が５回目となります。詳細につきましては、「住みここちランキング」ＷＥＢサイト（https://www.eheya.net/sumicoco/）または大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式ＷＥＢサイト（https://www.kentaku.co.jp/miraiken/）をご参照ください。なお、各自治体には詳細データの提供が可能です。ご希望の場合は、ページ下部に記載の問い合わせ先までお問い合わせください。

総評

「街の住みここちランキング＜ふるさと版＞」トップは、２年連続で北海道上川郡東川町

１位は、２年連続で北海道上川郡東川町、２位も２年連続で北海道上川郡東神楽町で、トップ２は北海道上川郡に属する町となっています。３位は、昨年は累計回答数が５０名未満でランキング集計対象外だった長野県諏訪郡原村です。トップ１０内で最も多くランクインしているのは沖縄県の自治体（３自治体）、次いで北海道（２自治体）となっています。

トップ１０のうち８自治体は、郡部に位置する「町」「村」

トップ１０のうち８自治体が、各道県の郡部に属する「町」もしくは「村」です。また、１１位～２０位も８つの自治体が郡部に属する「町」もしくは「村」という結果になっています。

１位～３０位までで最も多くランクインしている都道府県は沖縄県

都道府県別に見ると、１位～３０位までで最も多くランクインしているのは沖縄県の８自治体、次いで長野県の４自治体、北海道の３自治体と続いています。岡山県・熊本県・三重県がそれぞれ２自治体となっています。

「親しみやすさ」「行政サービス」の因子別評価が高い自治体が上位

トップ１０には、特に「親しみやすさ」因子でトップ１０に入る高い評価を得ている自治体が多く、７自治体がランクインしています。「親しみやすさ」は、濃密ではないライトな人間関係を表しており、新たに転入してきた人が入りやすいコミュニティと言えます。次いで、「行政サービス」因子でトップ１０に入る高い評価を得ている自治体が多く、６自治体がランクインしています。

調査概要

◇調査方法　株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者　　街の住みここちランキング２０２３＜ふるさと版＞は、全国（４７都道府県）の大都市圏や政令指定
　　　　　　都市、県庁所在地などの都市部を除いた街に居住する２０歳以上の男女２４６,７２７名の回答を集計。
　　　　　　
［男女比］　男性４６.８％：女性５３.２％
［未既婚］　未婚３７.０％：既婚６３.０％
［子ども］　なし４４.５％：あり５５.５％
［世代比］　２０歳代１４.９％、３０歳代２３.８％、４０歳代２５.３％、５０歳代２１.２％、
　　　　　　６０歳代１１.３％、７０歳代３.５％
　　　　　　
◇調査期間
２０２３年２月１７日（金）～３月１５日（水）：２０２３年調査（回答者数：６７,５０９名）
２０２２年３月８日（火）　～３月２９日（火）：２０２２年調査（回答者数：６２,３５５名）
２０２１年３月１７日（水）～３月３０日（火）：２０２１年調査（回答者数：５１,２８２名）
２０２０年３月１７日（火）～４月３日（金）　：２０２０年調査（回答者数：４４,９５７名）
２０１９年３月２６日（火）～４月８日（月）　：２０１９年調査（回答者数：２０,６２４名）計２４６,７２７名

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析：大東建託賃貸未来研究所宗健（フェロー）、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇集計方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：１００点　満足：７５点　どちらでもない：５０点　不満：２５点　大変不満：０点）」の平均値から作成。

解説者プロフィール

宗健（そうたけし）　

麗澤大学教授　博士（社会工学・筑波大学）　ＩＴストラテジスト
大東建託株式会社　賃貸未来研究所　フェロー

１９６５年北九州市生まれ。
１９８７年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ＦｏｒＲｅｎｔ．ｊｐ編集長、ＩＳＩＺＥ住宅情報編集長、Ｒ２５式モバイル編集長などを経て、２００６年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
２０１２年リクルート住まい研究所長。
２０１８年大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
２０２０年ＡＩ-ＤＸラボ所長。
２０２３年４月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所フェロー。