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大東建託グループ中期経営計画の要旨について
ニュースリリース
2024年05月02日
本日15時半に開催の「2024年3月期決算説明会」で公表した「大東建託グループ中期経営計画FY2024~2026」の要旨を以下の通りお知らせします。
詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。
詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。
パーパスの策定
創業50年を契機に次の100年へ向け、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定
パーパスとVISION2030の位置づけ
100年企業への第1歩としてパーパスをもとに、2030年のありたい姿「VISION 2030」を定義
※「VISION 2030」
・パーパスに基づく考動を基盤とし、社員の力を最大化、コア事業の領域を拡大
・コア事業の領域拡大に伴い、生活、暮らしサービスなどのコア周辺事業を拡充
・コア事業と周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害への不安などの課題を抱える地域へ、安心して豊かに暮らせる環境を提供(まちの活性化・地方創生)
※「VISION 2030」
・パーパスに基づく考動を基盤とし、社員の力を最大化、コア事業の領域を拡大
・コア事業の領域拡大に伴い、生活、暮らしサービスなどのコア周辺事業を拡充
・コア事業と周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害への不安などの課題を抱える地域へ、安心して豊かに暮らせる環境を提供(まちの活性化・地方創生)
新中期経営計画の基本方針
1.人的資本経営の推進
・「働きやすさ」と「働きがい」で社員の力の最大化を目指す
・従業員へ譲渡制限付株式の付与
-2024年9月にグループ従業員約16,000名に対し38万株を付与(本中計期間終了後に譲渡制限解除)
・SDGsの推進・社会課題の解決
-全商品のZEH化、バイオマス発電、災害時の対応など、事業を通じたサステナブルな社会実現に貢献
・誰もが活躍できる環境の整備
-女性活躍、男性育児休業、プライベートの充実などを通じて多様な人材がいきいきと働く職場を実現
2.強固なコア事業の確立
・大きな社会変化への対応
-建築費、金利、家賃の上昇局面といった大きな社会変化への対応(建築費・家賃の価格改定)
・建築施工量の維持拡大
-建築2024問題など、技術者の不足に対して施工量平準化に取り組み、建築コスト上昇の抑制および受注増に対応する施工量を確保
・ストックからフローへの好循環
-今後急速に増加する築25年超物件といった豊富なストックを背景に建て替えを提案する、エコシステムの確立
3.本中計における注力分野
・不動産開発事業の拡大
-3年間で1000億円の不動産投資により、コア事業の領域拡大、収益確保
・海外事業への着手
-北米買取リノベ再販事業からスタートし、2029年管理戸数世界一(150万戸)を目指す
・大東建託グループらしいまちづくり
-課題解決施設を設置し、人・まち・サービスをつなぎ合わせたDKミライサークルを展開
・「働きやすさ」と「働きがい」で社員の力の最大化を目指す
・従業員へ譲渡制限付株式の付与
-2024年9月にグループ従業員約16,000名に対し38万株を付与(本中計期間終了後に譲渡制限解除)
・SDGsの推進・社会課題の解決
-全商品のZEH化、バイオマス発電、災害時の対応など、事業を通じたサステナブルな社会実現に貢献
・誰もが活躍できる環境の整備
-女性活躍、男性育児休業、プライベートの充実などを通じて多様な人材がいきいきと働く職場を実現
2.強固なコア事業の確立
・大きな社会変化への対応
-建築費、金利、家賃の上昇局面といった大きな社会変化への対応(建築費・家賃の価格改定)
・建築施工量の維持拡大
-建築2024問題など、技術者の不足に対して施工量平準化に取り組み、建築コスト上昇の抑制および受注増に対応する施工量を確保
・ストックからフローへの好循環
-今後急速に増加する築25年超物件といった豊富なストックを背景に建て替えを提案する、エコシステムの確立
3.本中計における注力分野
・不動産開発事業の拡大
-3年間で1000億円の不動産投資により、コア事業の領域拡大、収益確保
・海外事業への着手
-北米買取リノベ再販事業からスタートし、2029年管理戸数世界一(150万戸)を目指す
・大東建託グループらしいまちづくり
-課題解決施設を設置し、人・まち・サービスをつなぎ合わせたDKミライサークルを展開
財務戦略・指標
2026年度 目標 |
売上 2兆円 / 営業利益 1,400億円 / ROE 20% |
本中期経営計画(2024~2026年度) 方針 |
||
財務状況 |
自己資本比率 |
35%以上を維持 |
D/Eレシオ |
0.3以下を維持 |
|
長期借入金 |
必要に応じて調達 |
|
投資 |
設備投資 |
3年で600億円以上(内、IT・DX300億円以上) |
事業投資 |
3年で1000億円以上 |
|
株主還元 |
配当性向 |
50% |
自己株取得 |
機動的に実施(単年度ごとに判断) |
非財務指標
マテリアリティKPIから、中期経営計画の重要KPIを抽出。
KPI |
選定理由 |
2023年度 (実績) |
2026年度 (目標) |
2030年度 (目標) |
❶ 従業員エンゲージ メントスコア |
社員の「働きやすさ」×「働きがい」の総合指標 |
59.2 (A) |
60.7 (A) |
62.0 (AA) |
❷ 女性管理職割合 |
「働きやすさ」の重要指標 |
6.5% |
8.0% |
10.0% |
❸ 自治体とのプロ ジェクト提携数 |
VISION2030の推進指標 |
ー |
10拠点 |
30拠点 |
❹ 温室効果ガス排出量の削減率Scope1+2、3 |
環境対応(ZEH供給・バイオマス発電)の重要指標 |
(7月集計) |
41% |
55% |
❺ 女性取締役比率 |
取締役会メンバーの ダイバーシティ指標 |
8.3% |
20% |
30% |
報道関係者 お問い合わせ先
大東建託株式会社 広報部 広報課
〔TEL〕03-6718-9174 / 〔FAX〕03-6718-9274 / 〔E-mail〕koho@kentaku.co.jp
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