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【健康経営】大東建託グループ、「健康経営優良法人」に認定

大東建託グループ会社5社がホワイト500に認定

インフォメーション

2024年03月12日

大東建託グループ(東京都港区港南)は、3月11日、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。認定されたのは、大東建託健康保険組合の非加入の一部会社を除く全グループ会社で、本年は、大規模法人部門※1で2,988法人、中小規模法人部門※2で16,733法人が認定されるなか、大規模法人部門の上位500法人が認定を受けることができる「ホワイト500」に大東建託を含むグループ5社が選出されました。
当社グループでは、今後も「大東建託グループ健康宣言」のもと、従業員の生産性やエンゲージメント向上を目的とした健康経営の推進を通じて、企業価値の向上に取り組んでいきます。
※1 大規模法人部門で認定された会社:大東建託、大東建託リーシング、大東建託パートナーズ、ハウスコム、ガスパル、ケアパートナー、大東コーポレートサービス
※2 中小規模法人部門で認定された会社:インヴァランス、大東スチール、大東建設、大東建託アセットソリューション、大東建託健康保険組合
■ 「健康経営優良法人認定制度」とは
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当制度は、健康経営(従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること)に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整えることを目的としています。
■ 「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を受けた大東建託グループ会社5社

・大東建託株式会社(4回目選出)
・大東建託リーシング株式会社(初選出)
・大東建託パートナーズ株式会社(5回目・4年連続選出)
・株式会社ガスパル(初選出)
・大東コーポレートサービス株式会社(3回目・3年連続選出)

■ 健康経営優良法人(大規模法人部門・中小規模法人部門)の主な認定要件
当制度の評価項目や認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会内の健康投資ワーキンググループにおいて定められており、主な認定要件は以下の通りです。
経営理念・方針:健康宣言に関して社内外へ情報開示をしている
組織体制:経営層の体制・実施体制についてや健保との協議・連携ができている
制度・施策実行:健康課題に基づいた具体的な目標設定と推進計画をたてている
評価・改善:健康経営の推進に関する効果検証をしている
法令遵守・リスクマネジメント:定期健康診断やストレスチェックの実施をしている
■ 「大東建託グループ健康宣言」を策定し健康経営を推進
当社グループでは、従業員一人ひとりが満足感を持って能力や可能性を最大限に発揮できるよう、 2018年5月、「大東建託グループ健康宣言」を策定し、健康経営を推進しています。

【大東建託グループ健康宣言】
当社グループは、従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します。

■ 大東建託の取り組み

●従業員の健康状態の管理
当社は、従業員の健康診断の二次検査受診率100%を達成しています。そのほかに血圧・血糖値などに就業基準値を設け、超過した従業員に対し、産業医との面談および主治医との連携により、数値が改善するまで定期的にフォローし、重症化を予防しています。

●従業員のメンタルヘルス対策
従業員の心身の健康の維持・向上により、いきいきと働くことのできる職場づくりを推進するため、当社では全従業員を対象としたメンタルヘルス研修を定期的に実施しています。

●禁煙への取り組み
当社は、すでに実施している就業時間内禁煙や禁煙外来治療費用補助と併せて2023年7月より、非喫煙者へのインセンティブ付与を開始しました。2023年度は、禁煙ガムの配布や禁煙期間に応じたインセンティブ付与を行う「卒煙プロジェクト」や、禁煙にまつわる情報の配信や禁煙挑戦者同士が励ましあえる場として禁煙コミュニティを形成するなどし、卒煙プロジェクト参加者の50%以上が禁煙に成功しました。

●大東健康月間の制定
2023年度に実施した健康診断の結果によると、当社従業員の朝食の欠食率は41.1%と、全国平均の16.7%と非常高いことことから、まずは朝食摂取を促す仕掛けとして、飲料を口にいれる習慣を促進するため、朝の乳酸菌飲料無料配布を行いました。部署や職位に関係なく従業員が交流するきっかけにもなり、社内コミュニケーションの活性化にも繋がりました。
また、健康増進アプリを活用したウォーキングイベントを事業部・部門対抗で実施することで、日頃より10分多くからだを動かす「プラス10運動」を通勤で取り入れられるよう促進しました。

ヤクルトを飲む時間を作ることで 社員間の交流も深まりました

●がん・介護・育児・看護対策などの両立支援
従業員が働きながら治療や介護などと仕事を継続できるよう、関係部門と連携して就労支援体制を整備しています。2022年度からは、企業の女性のがん対策を牽引するプロジェクト「Working RIBBON」に参画し、女性従業員が元気にいきいきと働けるよう、健康教育を通じて女性のがんの予防・早期発見にも取り組んでいます。

マテリアリティ
  • マテリアリティ人材組織

    誰もが成長しチャレンジできる企業風土の構築

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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