必要な地域に、必要な福祉サービスを提供できる土台作りを

ケアパートナー株式会社 代表取締役社長 髙山尚弥 トップメッセージ

私は、大学卒業後の2004年4月、大東建託株式会社（以下、大東建託）にテナント営業職（現在の大東建託リーシング株式会社 ルームアドバイザー職）として入社しました。就職活動時は、いろいろな会社の説明会や面接に行ったのですが、大東建託の説明会で聞いた「当社には、年功序列という考え方がまずない。頑張った分だけ正当に評価する会社です。」という言葉に、自分に合っている会社だと感じ入社を決めました。それから約20年が経ちますが、本当に年功序列なく、頑張った分だけ評価される会社だと日々実感しています。
入社後は、担当職、管理職、そしてエリアマネージャーとして、賃貸住宅への入居者斡旋や不動産会社様への営業活動、法人開発営業と、日々奮闘していました。入社15年目の2019年、当時不動産事業本部長だった竹内さん（現大東建託株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO ）から「建設と不動産の両視点で活躍できる営業社員を増やしたい」とお声がけいただき、4年間支店長として建設事業に携わりました。その後、再び竹内さんより「介護事業の拡大に携わってほしい」とお声がけをいただき、2023年より当社へ異動となりました。今こうして振り返ると、当時からグループの行く先を見据えていた竹内さんの考えのもと、同じグループ会社にいながら、さまざまな事業に携われたことは、今の私の大きな財産になっていると感じています。
とは言え、不動産事業の営業職、建設事業の支店長、介護・保育事業の社長と、業態も職種もさまざまですから、不安がなかった訳ではありません。特に支店長に着任した時は、支店のみなさんの方が建設事業に精通しているような状況でしたから、着任早々「建設事業については、これから学んでいくところ。一方、市場性や建物周辺の相場、不動産会社様とのやり取りについては、なんでも相談してほしい」と、自分にできること・できないことをはっきりと伝えたことを今でも覚えています。

この20年間で印象に残っていることというと、やはり初めてご契約を頂いた時のことですね。当時はまだまだ、ウェブマーケティングが浸透する前の時代で、空室がある賃貸住宅の近所にポスティングをして回ったり、不動産会社様を1軒1軒回ったりと、文字通り足を使った営業活動を行っていました。結果、そのポスティングをした先の企業様が、ちょうど社宅をお探しとのことで契約に至ったのですが、成果に繋がった時の喜びからか、営業活動も不思議と辛くはなかったです。どちらかというと当時は、毎月約150箇所の建物を巡り、「入居者募集中」 の“のぼり”を立て続けていた時の方が辛かったです(笑)。ただこれも、「頑張って空室を減らせば、のぼりも立てなくて済む」というモチベーションに変えていたので、楽しく仕事をすることは得意なのかもしれません。

こうした経験もあり、私は「仕事は明るく、元気に、前向きに」「何事も、まずはやってみよう」「元気なあいさつ、笑顔のあいさつ」の３つが、仕事の基本であると考えています。競合他社も多い業界ですが、その中でもきちんと選んでいただける企業になるために、この３つの基本を引き続き大切にしていきたいですし、当社従業員のみなさんにも意識していただきたいです。

当社は、2000年施行の介護保険法に先立ち、社会で介護需要が高まりを見せていた1999年2月に設立されました。設立4ヶ月後の1999年6月に、当社初のデイサービス施設「ケアパートナー川口」を開設して以降、在宅介護や訪問介護、訪問看護と、介護事業を拡大していきました。また、2013年4月には、保育施設「キッズパートナー綱島」を、2022年2月には、障がい者グループホーム「パートナーガーデン大和 壱号館」をそれぞれ開設し、保育事業・障がい者福祉事業と事業領域を拡大してきました。
これら事業領域の拡大は、当社の経営理念「すべての方々の元気を創造し、しあわせな社会を実現します。」に通じています。もともと、大東建託のオーナー様や入居者様、地域のみなさまに、介護・福祉サービスを提供していきたいとの思いからはじまった会社ではありますが、ダイバーシティという言葉が広がる以前から、この経営理念のもとに、すべての人が元気に幸せに生きるための社会づくりに尽力してきました。おかげさまで、世界的に猛威を振るった コロナ禍を無事に乗り越え、現在では全国28都道府県に182の事業所を展開し、累計約1,500万人のお客様にご利用いただくまでに成長することができました。

当社が事業を進める業界は、いずれも「需給バランス」と「人手不足」への対応が、今後の事業継続の明暗を分けると考えています。
2025年問題が目前に迫る中、日本の高齢社会は「速さ」の問題から「多さ」の問題に直面しています。後期高齢者が急増し、多種多様な介護サービスへの需要が高まる一方で、2024年上半期の介護事業者倒産件数は、介護保険制度の施行以来過去最大となりました。要因は複合的ですが、一番の原因は人手不足と言われており、今後は働く人をいかに確保できるかが、介護事業者の存続に直結すると考えています。

保育業界については、これまで待機児童問題や女性の社会進出を背景に、保育施設数が順調に拡大してきました。一方、中長期的に人口、特に子どもの数が減っている状況下で、今後は他の施設との差別化がますます重要になると考えています。また、目下の課題は保育士不足です。同じ士師業でありながら、他の職種と比べても低いと言われる保育士の給料や、きついと言われる働き方の課題などを解決し、官民がそれぞれ「保育士として働きたい」と思える環境を整えていくことが急務であると考えます。
障がい者福祉業界については、身体障がい者の高齢化や、障がい者をサポートしてきたご家族の高齢化、社会環境の変化に伴う精神疾患患者の増加など、これまで以上に支援を必要としている方が増加している状況です。ただし、その増加のスピードに、施設やサービス供給、人材育成が追い付いていないというのが、障がい者福祉業界の抱える課題であると考えています。

これら市場環境に対応するため、当社は、2027年度までに、売上高350億円、営業利益20億円を目指す3ヵ年計画を発表しました。

その3ヵ年計画に先駆け、2024年2月より、大東建託グループのリソースを詰め込んだ住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」の販売を開始しています。大東建託が設計・施工、大東建託パートナーズが建物管理、そして、ケアパートナーが入居者斡旋・運営を行うこの商品は、当社の介護サービスを利用するお客様よりいただいた「今後介護度が上がった後も、この街で、ケアパートナーのお世話になりたい」という多くの声から実現しました。当面は、当社デイサービス施設の所在自治体を中心に展開し、お客様のライフステージに合わせたサービスを提供することで、ご期待に応えていきたいと考えています。

このように、グループ力を生かした施設・サービスを提供すること、また介護施設のみならず、保育施設、障がい者福祉施設、ひいては賃貸住宅や物流施設など、大東建託グループが提供する施設同士の連携で、大東建託グループらしい地域への価値提供を行っていくことが、私たちが目指す「まちづくり」の姿です。当社は、その中枢を担うという覚悟で事業に臨んでいます。当社3ヵ年計画の達成と、グループ全社で目指すまちづくりの実現、そして、お客様の人生に長く寄り添う企業になることを目指し、まずは2027年までに、当社の住宅型有料老人ホーム、高齢者グループホーム、障がい者グループホーム140施設を、さまざまな地域で開設することを目指していきます。

新たに140施設を開設するということは、そのための人材確保が最大の課題になります。そのため当社では、3ヵ年計画の中でも「人材の維持・確保」を最重要課題に掲げ、当社を業界の憧れの企業にしていくために、2方向の改革を行っていきます。
ひとつは、多方面での新規採用の強化・拡大です。国内の労働人口が減少傾向にある中で、実績のあるベトナム人雇用をはじめ、外国籍人材の雇用促進を進めていきます。また今期より、大東建託グループ内で定年を迎えた方の再雇用も開始しました。こうした採用拡大の動きの中で、結果としてダイバーシティが推進されれば、さらにお客様に寄り添うサービスにつながるものとも考えています。
もうひとつは、今いる優秀な従業員が、当社で働き続けたいと思えるための環境整備です。求職者から選ばれる企業になるためには、今働いている従業員が、高い満足度をもって働いていることが絶対条件であると考えています。有給休暇の取得促進や社員寮などの福利厚生制度を拡充し、働きやすい環境にしていくことはもちろん、DXを活用した業務量削減やリスキリング支援などにも積極的に取り組んでいきます。また、成果を挙げた施設や従業員をきちんと評価する、大東建託グループらしい評価システムの構築を目指し、評価制度の見直しやインセンティブの導入についても積極的に行っていきます。
こうした環境整備によって、当社が必要十分な人材を確保していくことはもちろんですが、当社がロールモデルとなり、介護・保育・障がい者福祉業界全体の働き方が変わる起点になれれば嬉しいです。

ご存知の通り、高齢化は都市部よりも、地方の方が深刻です。地方こそ、福祉サービスの拡充が喫緊の課題ですが、その働き手がいないというのも、地方が抱える大きな問題です。現在、ケアパートナーは、全国28都道府県で事業を展開していますが、ゆくゆくはすべての都道府県で事業を展開したいと考えています。まずは3ヵ年計画を着実に達成し、安定した売上、利益、人材を確保することで、必要な地域に、必要な福祉サービスを提供できる土台作りをしていきます。
その上で、地域を問わず、お客様のご要望、従業員の挑戦に応え、ケアパートナーをステークホルダーのみなさまに選ばれる企業にすることが、私に課せられたミッションです。3年後、そしてその先で、「ケアパートナーがある街は、就職、子育て、老後と、安心して住み続けられる街だ」と言っていただける、街にとって不可欠な企業になれるよう、全力を尽くしてまいります。

2024年11月
ケアパートナー株式会社 代表取締役社長
髙山 尚弥