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「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2023<全国版>」

ニュースリリース

2023年08月23日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2023<全国版>」として集計しました。
▼詳しい調査結果はこちらから▼
【エリア別ランキング トップページ】
https://www.eheya.net/sumicoco/2023/area/zenkoku/

【住みここち(自治体)ランキング<全国版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/2023/ranking/zenkoku/sumicoco_area.html 
【住みたい街(自治体)ランキング<全国版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/2023/ranking/zenkoku/sumitai_area.html

住みここち(自治体)ランキング トップ3は「東京都中央区」「愛知県長久手市」「兵庫県芦屋市」
■住みここち(自治体)ランキングTOP20

回答者数806,722名 ※詳細はページ下部よりダウンロード

住みたい街(自治体)ランキング トップ3は「福岡県福岡市」「沖縄県那覇市」「神奈川県横浜市」
■住みたい街(自治体)ランキングTOP20

回答者数185,549名 ※詳細はページ下部よりダウンロード

 • 評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している:100点、満足している:75点、どちらでもない:50点、不満である:25点、大変不満である0点とした場合の平均値です。
 •偏差値とは、評点の平均値が50になるように正規化し、評点の数値が評点の平均値からどの程度隔たっているのかを示したものです。偏差値が同じ場合、小数点2位以下が異なります。
 •「街の住みここちランキング」は、2019年~2023年の回答を累積して集計、「住みたい街ランキング」は、2023年の回答のみを集計しています。
 •「住みたい街ランキング」は、現住都道府県・都市圏への投票を除いて、2023年の回答を集計して作成しています。(首都圏:東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の在住者は、左記1都3県の自治体への投票を除いて集計/東海圏:愛知県・岐阜県・三重県の在住者は、左記3県の自治体への投票を除いて集計/関西圏:大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の在住者は、左記2府4県の自治体への投票を除いて集計)。

≪詳細データについて≫
本調査は今年が5回目となります。詳細につきましては、「街の住みここちランキング」WEBサイト(
https://www.eheya.net/sumicoco/)または大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式WEBサイト(https://www.kentaku.co.jp/miraiken/)をご参照ください。

総評

住みここち(自治体)トップは、東京都中央区
1位は、銀座や日本橋といった有名な商業中心地がある一方、月島や人形町など下町風情も残る東京都中央区です。2位は、昨年まで2年連続で1位だった愛知県長久手市で、住宅地や商業施設が多く立ち並び、自然も多い、名古屋市に隣接しているベッドタウンです。3位は、兵庫県芦屋市で、昨年11位から大幅に順位を上げてトップ3入りしています。その他、トップ10内では、8位に東京都港区(昨年13位)、10位に北海道上川郡東川町(昨年12位)が、それぞれ順位を上げてトップ10入りしています。
住みここち(自治体)17位に、長野県諏訪郡原村が初ランクイン
昨年は累計回答数が50名未満だったためランキング集計対象外だった長野県諏訪郡原村が、新たに17位にランクインしています。同村は、名古屋まで約3時間でアクセスできる立地の良さを活かし、行政と住民が一体となって移住者への積極的な支援を行う「長野県移住モデル地区」に指定されています。その他、トップ20内では、14位に北海道上川郡東神楽町(昨年31位)、20位に兵庫県神戸市灘区(昨年21位)がそれぞれ順位を上げてトップ20入りしています。
住みたい街(自治体)トップは、4年連続で福岡県福岡市
福岡県福岡市が、4年連続で1位に輝きました。2位と3位は3年連続で沖縄県那覇市と神奈川県横浜市です。4位は4年連続で宮城県仙台市、5位は大阪府大阪市が昨年6位から一つ順位を上げています。

調査概要

◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者  全国47都道府県居住の20歳以上の男女、2019年~2023年合計806,722名
      を対象に集計。
[男女比] 男性46.9%:女性53.1%
[未既婚] 未婚37.8%:既婚62.2%
[子ども] なし47.0%:あり53.0%
[世代比] 20歳代15.4%、30歳代23.1%、40歳代24.7%、50歳代21.7%、
      60歳代11.3%、70歳代3.8%
      
◇調査期間
2023年2月17日(火)~3月15日(火):2023年調査(回答者数:185,549名)
2022年3月8日(火) ~3月29日(火):2022年調査(回答者数:180,175名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:181,448名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金) :2020年調査(回答者数:172,199名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月) :2019年調査(回答者数:87,351名)計806,722名

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗 健(フェロー)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
麗澤大学教授 博士(社会工学・筑波大学) ITストラテジスト
大東建託株式会社 賃貸未来研究所 フェロー

1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年AI-DXラボ所長。
2023年4月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所 フェロー。

 

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本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、下記メールアドレスにお問い合わせください。
学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。
•「住みここちランキング」WEBサイトでは、「住みここち」と街づくりに関する学術論文や調査データの解説記事を掲載しています。詳細につきましては、WEBサイトをご覧ください。

 

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自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

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