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いい部屋ネット街の住みここちランキング2022<総評レポート>発表

ニュースリリース

2023年04月19日

 大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022」を総括する<総評レポート>をまとめました。
 本調査は、全国1,888市区町村に居住する20歳以上の男女646,245名を対象に居住満足度を調査し、2022年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。
 総評レポート①「公示価格と居住満足度」、総評レポート②「結婚していること、子どもがいること等と主観的幸福度」について分析結果をまとめました。また、「街の住みここちランキング2022」の自治体別データ集を公開いたします。各自治体の特徴が把握できるようになっていますので、是非ご活用ください。
1.公示地価と居住満足度の相関係数は0.708とかなり強い相関関係がある
 公示地価は数千円の場所から数百万円の場所もあるため、全用途地域の市区町村別公示地価を自然対数に変換して、対象となった1295市区町村の居住満足度の偏差値との相関係数を計算すると、0.708とかなり強い正の相関関係があることがわかりました。
公示地価(全用途地:自然対数)と住みここち因子の関係
●「全用途地公示地価」の自然対数と「居住満足度」の偏差値の相関係数は0.708と高く、居住満足度と地価には一定の正の相関があり、居住満足度が高いと地価も高いという傾向があるといえそうです(図1)。
●「全用途地公示地価」の自然対数を目的変数、居住満足度の10因子(これまでのリリースでは8因子のみを使用)を説明変数とした回帰分析を行い、どの因子が公示地価を押し上げたり・押し下げたりするのかを調べました。全用途地公示地価に対する各因子の影響の強さを表す偏回帰係数を見ると(表1)、親しみやすさ因子、生活利便性因子、交通利便性因子の符号がプラス、静かさ治安因子、行政サービス因子の符号がマイナスであることが注目されます。
・親しみやすさ因子、生活利便性因子、交通利便性因子が上がると、地価も高くなる。
・静かさ治安因子、行政サービス因子が上がると、地価は低くなる。
●因子間の関係としては以下のようなものが考えられます。
・生活利便性因子、交通利便性因子を向上させることで、住宅供給が促進され、人口が増える。
・人口が増えると適度な人間関係が構築され、親しみやすさ因子を押し上げる。
・それらの結果が地価を押し上げる。

2.男女ともに結婚していると、子どもがいると幸福度が高くなる
 幸福度の平均値を比較すると男女ともに、全年齢で結婚しているほうが、子どもがいるほうが幸福度が高くなっています。最も幸福度が高いのは結婚していて子どもがいる20歳から39歳の女性で幸福度は7.34(1が最低、10が最高の10段階)、最も幸福度が低いのは未婚で子どもがいない40歳から59歳の男性で幸福度は5.16となっています。
主観的幸福度の男女・年齢・未既婚・子どもの有無による違い
●全国471,695名の回答を対象に、男女・年齢別・未既婚・子どもの有無毎に「主観的幸福度」の平均値を集計しました(表1、図1)。最も幸福度が高いのは結婚していて子どもがいる20歳から39歳の女性で幸福度は7.34、最も幸福度が低いのは未婚で子どもがいない40歳から59歳の男性で幸福度は5.16となっています。
●全体との差を調べたところ、結婚している方が、子どもがいた方が幸福度が高い傾向が見られました。男女については年齢別にみても、女性の方が幸福度が高いと言えそうです。
●男女ともに40-59歳の幸福度が前後の年齢よりも低くなるバスタブ状になっています。

3.全国1,888市区町村の評価データを公開
 本調査の対象となった全国1,888市区町村すべての居住者による評価データ(居住者評価データ)を、エクセルデータに掲載しています。(ただし、評価の偏差値が50未満の場合は非表示。)

調査概要

◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者 全国の20歳以上の男女、2019年・2020年・2021年・2022年合計646,245名。
[男女比]男性46.9%:女性53.1%
[未既婚]未婚37.0%:既婚63.0%
[子ども]なし47.5%:あり52.5%
[世代比]20歳代15.0%、30歳代22.9%、40歳代24.8%、50歳代21.6%、60歳以上15.7%

◇調査期間
2022年3月 8日(火)~3月29日(火):2022年調査(回答者数:186,426名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:184,632名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金) :2020年調査(回答者数:178,778名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月) :2019年調査(回答者数:96,409名)計646,245名
※「結婚していること、子どもがいること等と主観的幸福度」に関する分析は2020年~2022年データを使用

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点、満足:75点、どちらでもない:50点、 不満:25点、大変不満:0点)」の平均値から作成。
街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を10点、非常に不幸だと思う場合を1点とする10段階の回答の平均を、100点満点にするため10倍して平均値でランキングを作成。
住み続けたい街ランキングは、「ずっと住んでいたい」という設問に対して、そう思う:100点、どちらかと言えばそう思う:75点、どちらでもない:50点、どちらかと言えばそう思わない:25点、そう思わない:0点とした場合の平均値でランキングを作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
麗澤大学教授 博士(社会工学・筑波大学) ITストラテジスト
大東建託株式会社 賃貸未来研究所・AIーDXラボ フェロー
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月AI-DXラボ所長。
2023年4月より麗澤大学教授、大東建託株式会社賃貸未来研究所・AI-DXラボフェロー。

 

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•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

 

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自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340 
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

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