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【サステナビリティ】群馬県と持続可能な森林整備のための協定に基づく寄付金受納式を開催

全国4カ所で森林保全のための寄付と従業員による森林保全活動を実施

ニュースリリース

2023年12月12日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、12月12日、群馬県庁にて県知事の山本一太氏同席のもと、森林整備や保全の費用250万円の寄付金受納式を開催しました。
これは、来年6月に迎える当社グループ創業50周年を記念し、本年5月1日、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定(以下、本協定)」に基づくものです。また、これにあわせて、5月13日には、群馬県甘楽郡下仁田町で当社従業員による植林活動も行いました。森林整備・保全費用の寄付は群馬県以外に岩手県住田町、大阪府能勢町でも実施しており、2024年2月には大分県への寄付も予定しています。
今後も持続可能な社会の実現を目指し、多くの木造住宅を建築する企業として気候変動対策や森林・林業保全に貢献していきます。
<ポイント>
      
  • 2023年5月1日、群馬県と「県有林整備パートナー事業実施協定」を締結し、植林活動を実施
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  • 2023年12月12日、群馬県庁にて寄付金受納式を開催
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  • 今年度は全国4カ所で持続可能な森林整備費用等を寄付予定
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群馬県庁での寄付金受納式(2023年12月12日) 左:大東建託(株) 代表取締役 社長執行役員 竹内啓、右:群馬県知事 山本一太氏

■ 本協定の概要
協定期間    : 2023年5月1日~2028年4月30日
協定林の場所  : 群馬県富岡市妙義町(大桁山)
面積/樹種    : 3.36ha/スギ、ヒノキ
使途      : 間伐(選木・伐採・造集・搬出)等 ※間伐は協定期間中に1度を予定
■ 2018年から群馬県産木材「ぐんまの木」を県内の賃貸住宅施工建物に活用
当社は昨年度、賃貸住宅供給数全国1位※1となる41,238戸の賃貸住宅を供給しており、その9割近くが木造2×4工法となっています。木を多く使用する企業として持続可能な森林の循環に寄与すべく、国産材の利用促進や自治体への寄付活動に取り組んでいます。群馬県においては、2018年より、県内の賃貸住宅施工建物において、構造材として群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を進めていることから、本協定締結および今回の寄付に至りました。
※1 出所:全国賃貸住宅新聞2023年6月26日発行号「賃貸住宅に強い建設会社ランキング2023大手ハウスメーカー部門」(2022年度実績)
■ 従業員による森林保全活動を通して、森林や林業に理解を深める
本協定締結後の5月13日、群馬県甘楽郡下仁田町にて、従業員の森林保全への理解と環境意識の向上を目的に、スギ250本の植林や木工体験などを通じた森林保全活動を実施しました。企業の環境経営推進には、従業員一人ひとりの環境意識向上が不可欠です。今後も同様の環境教育機会を継続して提供し、環境意識の高い従業員を育成することで、事業活動を通じた環境課題解決に資する人材を育成していきます。

下仁田町での当社従業員とその家族、総勢49名によるスギ250本分の植林活動(2023年5月13日)

■ 今年度は全国4カ所で森林整備・保全活動を支援
2023年度は、今回の群馬県のほか、岩手県住田町、大阪府能勢町、大分県でも森林整備・保全を目的とした寄付および、従業員による植林や生物多様性保全活動などを実施します。

マテリアリティ
  • マテリアリティ環境

    事業活動による気候危機への対応

報道関係者 お問い合わせ先 

 大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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