【新規事業】２月より「盗難自転車探索サービス」開発に向けた試行運用を開始
大東建託とＭＡＭＯＲＩＯが連携、５年後２９億円/年の売り上げを見込む

ニュースリリース

2023年10月19日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓、以下、大東建託）は、賃貸住宅の入居者様を対象とした「盗難自転車探索サービス」開発に向け、２０２４年２月より、近接検知技術を活用しさまざまなソリューションを展開するスタートアップ企業のＭＡＭＯＲＩＯ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：増木大己、以下、ＭＡＭＯＲＩＯ）と共同で、市場ニーズやサービス品質を検証するための試行運用を開始します。
本サービスは、自転車に装着できる盗難防止タグと専用アプリを連携することで、自転車の場所や移動経路を追跡する他、ユーザー連携機能によりユーザー全員で盗難自転車を探すことも可能です。本年１月より共同開発を開始しており、今後は、自転車の盗難に不安を持つ入居者様に「事前の安心と事後の対策」を提供するため、来年度からの事業化を目指しています。

＜ポイント＞

２０２４年２月より、「盗難自転車探索サービス」開発に向けた試行運用を開始
自転車を取り巻く社会課題に着目し、盗難後も「自転車を探せる」事後対策手段を提供
賃貸住宅入居者様の安心・安全な暮らしと、「なくすを、なくす」社会の実現を目指す

■ 万が一の盗難後も「自転車を探せる」事後対策手段を提供

警察庁が発表した令和３年犯罪統計書によると、自転車盗難は集合住宅で最も多く発生しています。自転車盗難を防ぐための予防策は、車両施錠、防犯登録、監視カメラなどさまざまありますが、いざ盗難の被害にあった場合にできることはほとんどないのが現状です。
そこで、「なくすを、なくす」をミッションに掲げるＭＡＭＯＲＩＯと大東建託が協業し、盗難防止タグと専用アプリを連携した「盗難後」に特化する「盗難自転車探索サービス」を開発することで、「自転車を探せる」事後対策手段の提供を目指します。

他ユーザーの専用アプリが盗難自転車の追跡タグを検知し、自転車の持ち主へ位置情報を共有。混み合う駐輪場でもカメラをかざして場所を特定

■ ２社の役割・展望

大東建託…賃貸住宅管理戸数ランキング１位※１となる約１２３万戸※２の管理建物リソースを活用。自社グループの事業活動を通じた社会課題の解決に向け、賃貸住宅の入居者様が抱える自転車盗難に対する不安を払拭するサービスを提供することで、入居者様の安心・安全な暮らしの実現を目指します。
※１　週刊全国賃貸住宅新聞２０２３年８月７日発行号（２０２２年度末実績）
※２　２０２３年９月末時点

ＭＡＭＯＲＩＯ…紛失防止デバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を始めとしたさまざまな製品・サービスを活用。盗難自転車を探索できるソリューションを提供することで、「なくすをなくす」社会の実現を目指します。

■ 自転車を取り巻く現状

試行運用に先立ち、本年５月、約６,４５２名の賃貸住宅入居者様を対象に実施した市場調査では、自転車所有率が７３％を超えること、また、所有する自転車の種類はスポーツ自転車、電動アシスト自転車などの高価格帯のものが全体の約３５％を占めるという調査結果となりました。

現在、日本国内の自転車保有台数は約６,８７０万台※３となっており、自転車所有率は約５０％と言われていますが、賃貸住宅入居者層は国内平均を上回る自転車所有率となっています。また、近年はスポーツサイクルの流行や電動アシスト車といった高価格帯自転車の人気増加に伴い、自転車の盗難による被害金額も増加傾向にあります。一方で、自転車の盗難件数は認知されているもので約１０.７万件※４、自転車盗難の検挙率はわずか約１０.４％※４にとどまっており、盗難後の対策に課題があります。

※３国土交通省,「自転車の活用に関する現状について」,２０２０年４月

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-up/06pdf/02.pdf

※４警視庁,「令和３年犯罪統合書」,２０２２年１０月

https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/R03/pdf/R03_ALL.pdf

■ ＭＡＭＯＲＩＯ株式会社概要

会社名：ＭＡＭＯＲＩＯ株式会社
所在地（本店）：東京都千代田区外神田３-３-５ヨシヰビル５F
代表者：代表取締役増木大己
設立：２０１２年７月
資本金：６０百万円
事業内容：「ＭＡＭＯＲＩＯ」の開発・販売、ポータルサイト「落し物ドットコム」の運営
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