【新規事業】大東建託パートナーズ、賃貸集合住宅ごとに個別の建物ＩＤを発行・管理する新会社を設立

国土交通省が推進する不動産IDとの連携で業務効率向上

　　
• 重複して存在する賃貸住宅・不動産情報が、適切な物件選択のための情報収集の弊害に
　　
• 賃貸住宅ＩＤを発行・管理することで、ＷＥＢ上の情報精度向上と不動産業界のＤＸ化を推進
　　
• 新築物件の登記前に賃貸住宅ＩＤを付与することで、国交省が推進する不動産ＩＤ※を補完し、情報精度の向上に貢献
　　

インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しの一般化により、常に大量の入居者募集情報がオンライン上に流通し、誰でも簡単に情報を入手できるようになりました。その一方で、以下のような課題も指摘されています。
・不動産情報サイト上で同一物件が複数掲載されているため、ユーザーは同一物件を見分けるのが困難であり、情報検索に支障が生じている
・不動産仲介事業者は、リアルタイムの物件情報を保有しておらず、広告物件の収集、整理、成約済物件の確認などに多大なコストを費やしている
・賃貸住宅管理会社やサブリース事業者は、自社の物件情報の流通状況を把握することが困難になっている
・不動産関連データを活用する場合、住所情報などの表記揺れにより重複データの判別が難しく、データ活用に支障が生じている
新会社は、ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅ＩＤを活用し、不動産情報サイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や、成約情報の反映などをシステムを使って管理・運用することで、情報精度の向上と業界のＤＸ化推進に貢献することを目指しています。

国内のあらゆる不動産に登記簿情報を活用し識別番号を割り振る「不動産ＩＤ」に関しては、２０２２年３月、国土交通省が「不動産ＩＤルールガイドライン」を発表しており、本年5月には「不動産ＩＤ官民連携協議会」が設置される予定となっています。　
新会社では、不動産ＩＤと賃貸住宅ＩＤの照合や、建物登記前には利用することができない不動産ＩＤの代替として、賃貸住宅ＩＤを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築し、不動産業界全体の業務効率化を目指します。

＜大東建託パートナーズ株式会社＞
会社名 ： 大東建託パートナーズ株式会社
所在地 ： 東京都港区港南２丁目１６番１
代表者 ： 代表取締役社長　守義浩
設立　： １９９４年（平成６年）７月
資本金 ： １０億円 ※大東建託株式会社の１００％出資
事業内容 ： アパート、マンションの管理、総合的なビル運営管理