ケアパートナー、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入、２月より販売開始

地域共生社会実現に向けて更なる福祉事業を拡大

大東建託グループ（東京都港区）のケアパートナー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：白井孝和、以下：ケアパートナー）は、この度、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入し、２０２４年２月１日より、大東建託１２３支店※１にて住宅型有料老人ホームの販売を開始します。
住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設で、要支援や要介護に認定された高齢者が在宅サービスを受けやすく配慮されている施設です。
ケアパートナーは、今年度策定したグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」のもと、「人とひと」「人とまち」「人と地域」がつながり、地方創生の一助になることを目指す大東建託グループとして、地域共生社会実現に向けた更なる福祉事業の拡大を図ることを目的に、本事業の参入を決めました。
今後は、入居状況に応じて販売対象エリアを拡大し、来年度中に１施設目をオープンさせ、２０２８年までに２３施設を完成させることを目指します。
※１　全国の大東建託支店数２１４支店（２０２３年１１月末時点）中、すでにケアパートナーが事業展開しているエリアにて先行販売