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山口市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結

災害時、当社防災拠点から支援物資を提供

ニュースリリース

2023年05月01日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、5月1日、山口市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
当社はすでに4団体(川崎市高津区上作延町会、福岡市、岡山市、熊本市)と防災に関する協定を締結しています。本協定により当社は、災害が発生した際、山口市の要請に基づき、山口市に設置した当社の防災拠点から災害時の生活に必要な物資を提供します。

※山口市の市章
■ 協定概要
災害発生時に山口市に対し、食料品や飲料水、日用品などの生活必需物資を提供
■ 2023年2月に「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定
「大東建託グループ防災ビジョン2030」は、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、当社グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指し策定されました。
当社は本ビジョンのもと、今後も全国展開のネットワーク活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んでいきます。
      
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■ 大東建託グループ概要
大東建託グループは、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。社会の変化を成長の機会と捉え、特に注力すべき重要課題を「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」に定め、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
今後も大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現に向け、取り組んでいきます。
マテリアリティ
  • マテリアリティ社会

    誰ひとり取り残さない社会への貢献
  • マテリアリティくらし生活

    街の利便性と人の暮らしやすさの向上

報道関係者 お問い合わせ先 

 大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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