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【国産材活用】アカマツを使用した国産材100%の2×4工法賃貸住宅、来年1月岩手県に完成
地産地消で地域の林業振興・地域創生に貢献
ニュースリリース
2023年11月22日
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、国産材100%の2×4工法建築物実現を目指してきましたが、2024年1月末、岩手県一関市にて岩手県産のアカマツ等を使用した100%国産ランバー材による2×4工法の賃貸住宅が完成します。
岩手県は、全国有数のアカマツ産地ですがマツ枯れが進行しており、被害拡大防止や資源の有効活用の観点から未被害材の伐採・利用を進めています。こうした状況を受け、アカマツの利用を進めるため、当社は2022年、けせんプレカット事業協同組合(岩手県気仙郡住田町)、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市)、岩手県林業技術センター(岩手県紫波郡矢巾町)の協力を得て、アカマツの強度試験を実施しました。その結果、アカマツは当社2×4工法建築物の床根太や垂木等に求める強度基準を十分に満たしていることが確認できたため、このたび、当社初となる国産材100%の2×4工法賃貸住宅が実現しました。
木材を多く利用する当社にとって、世界情勢に左右されず安定供給が期待できる国産材の活用は必要不可欠です。当社は今後も、建設地域の木材活用による地産地消を促進させ、地域の林業振興・地域創生に貢献していきます。
岩手県は、全国有数のアカマツ産地ですがマツ枯れが進行しており、被害拡大防止や資源の有効活用の観点から未被害材の伐採・利用を進めています。こうした状況を受け、アカマツの利用を進めるため、当社は2022年、けせんプレカット事業協同組合(岩手県気仙郡住田町)、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市)、岩手県林業技術センター(岩手県紫波郡矢巾町)の協力を得て、アカマツの強度試験を実施しました。その結果、アカマツは当社2×4工法建築物の床根太や垂木等に求める強度基準を十分に満たしていることが確認できたため、このたび、当社初となる国産材100%の2×4工法賃貸住宅が実現しました。
木材を多く利用する当社にとって、世界情勢に左右されず安定供給が期待できる国産材の活用は必要不可欠です。当社は今後も、建設地域の木材活用による地産地消を促進させ、地域の林業振興・地域創生に貢献していきます。
<ポイント>
- 岩手県産のアカマツを使用した国産材100%の2×4工法賃貸住宅が、来年1月岩手県一関市に完成
- アカマツの他、岩手県産のスギ等も使用し地産地消を促進
- 建築エリアに適した樹種を使い分ける積極的な国産材活用で、地域の林業振興・地域創生に貢献
■ 国産材100%の2×4工法賃貸住宅 概要
〈 建物概要 〉
構造/規模:2×4工法/2棟14戸(2階建て6世帯、2階建て8世帯)
所在地:岩手県一関市
延床面積:〈1棟目〉 2階建て6世帯:344.13m2、 〈2棟目〉 2階建て8世帯:457.70m2
本体着工:2023年7月28日
完成日:2024年1月末予定
所在地:岩手県一関市
延床面積:〈1棟目〉 2階建て6世帯:344.13m2、 〈2棟目〉 2階建て8世帯:457.70m2
本体着工:2023年7月28日
完成日:2024年1月末予定
〈 主な国産材ランバーの仕様と樹種 〉
■ 国産材の活用推進に取り組み、林業振興や地域創生に貢献
新型コロナウイルス感染症の流行を発端としたウッドショックや、気候変動抑止に向けた森林保全、国内の林業・木材産業保護などの観点から、国産材の利活用は建設業界全体の重要課題です。また、木材を運搬するには多量の燃料エネルギーが欠かせません。建材の多くを輸入材に頼っていた日本は、ウッドマイレージ※が世界でも1・2を争う数値となっています。
木造の賃貸集合住宅を主力商品に据える当社グループにおいても、重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」の中で「持続可能な木材の調達と活用」を掲げています。2009年に熊本県で初めて国産スギ材を採用したことを皮切りに、鹿児島県、群馬県、愛媛県などでも国産材活用や森林保全の取り組みを進めてきました。建築エリアに適した樹種を使い分ける積極的な国産材活用により、2022年度の国産材調達量は、約31,339m³で過去最高となっています。
※ 「ウッドマイレージ(木材輸入量×輸送距離)」とは、木材運搬の燃料エネルギーを指標化したもの
木造の賃貸集合住宅を主力商品に据える当社グループにおいても、重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」の中で「持続可能な木材の調達と活用」を掲げています。2009年に熊本県で初めて国産スギ材を採用したことを皮切りに、鹿児島県、群馬県、愛媛県などでも国産材活用や森林保全の取り組みを進めてきました。建築エリアに適した樹種を使い分ける積極的な国産材活用により、2022年度の国産材調達量は、約31,339m³で過去最高となっています。
※ 「ウッドマイレージ(木材輸入量×輸送距離)」とは、木材運搬の燃料エネルギーを指標化したもの
〈 国産材マーク 〉
国産木材製品を示す「国産材マーク」は、当社グループが独自で始めた取り組みで、現在は国産木材活用推進のマークとして業界全体に普及しました。
〈 国産材活用のメリット 〉
(1)地域の森林ならびに生態系の保全
(2)建材輸入時における温室効果ガスの低減
(3)地産地消による地域経済の活性化と雇用促進
(2)建材輸入時における温室効果ガスの低減
(3)地産地消による地域経済の活性化と雇用促進
〈 大東建託の国産材調達量(m3)/国産材割合推移 〉
〈関連インフォメーション〉
【研究開発】国産材100%の2×4工法建築物の実現へ(2023年3月31日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_akamatsu_0331.html
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_akamatsu_0331.html
【国産材活用】岩手県住田町へ植林・森林管理費用を寄付(2022年11月18日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/info_sumita_1118.html
【国産材活用】国産材利用推進に向けた取り組みが『林野庁長官賞』を受賞(2022年11月8日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_dlumber_1108.html
報道関係者 お問い合わせ先
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