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【LGBTQ】平等で、誰もが生きやすい社会に向けて法制化を目指す2つの宣言に賛同
「Business for Marriage Equality」/「EqualityActJapan」
インフォメーション
2023年09月08日
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)と大東建託リーシング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川原栄司)、大東建託パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:守義浩)は、8月、社内だけでなく誰もが心理的安全性を保ち、安心かつ公平に活躍できる社会の実現に貢献するために、日本国内における同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality(以下、BME)」と、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、すべての人が平等になるための法律「LGBT平等法」制定を目指す「EqualityActJapan」への賛同を表明しました。
■ 「Business for Marriage Equality」概要
BMEは、日本で活動する3つの非営利団体による、同性婚の法制化に賛同する企業を可視化することで、より平等で生きやすい社会に向けた変化を促進するためのキャンペーンです。公益社団法人Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンで、多くの企業が賛同を表明しています。
■ 「EqualityActJapan」概要
EqualityActJapanは、日本に「LGBT平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる国際署名キャンペーンです。全国80を超えるLGBT関連団体の連合体「LGBT法連合会」、世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動を展開する「アスリート・アライ」、LGBTの権利向上のためにグローバルに活動している「オール・アウト」の4団体が協働し、国内外で、LGBT平等法の制定を求める署名への賛同を呼びかけています。
■ 大東建託グループでも、多様な人材が公平に個性や能力を発揮できる環境整備を目指す
大東建託では、2020年10月に社員の行動基準となる行動規範を一部改定し、性的指向や性自認に関する差別的言動を行わないことを明記しました。2021年7月には、性的マイノリティに配慮した社内制度の適用を開始し、同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で本名以外の氏名を使用できる「ビジネスネーム」を導入する他、性的マイノリティの方々が働きやすい環境を整えました。さらに、当事者とアライ※による社内ネットワークを立ち上げ、性自認や性的指向にかかわらず理解を深める取り組みを行っています。これらの取り組みの成果として、「Pride指標」にて2021年度、2022年度と「シルバー」 に2年連続で認定されました。
当社グループは、今回の賛同を通じて、LGBTQへの理解促進や、支援の輪の拡大をはかりながら、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人材が、公平に個性や能力を発揮できる環境の整備を目指します。
※ 日本におけるLGBTQへの権利保障がなかなか進展しない状況に対し、生活上の困難や、無意識の差別を是正するための活動を理解し支援する人
当社グループは、今回の賛同を通じて、LGBTQへの理解促進や、支援の輪の拡大をはかりながら、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人材が、公平に個性や能力を発揮できる環境の整備を目指します。
※ 日本におけるLGBTQへの権利保障がなかなか進展しない状況に対し、生活上の困難や、無意識の差別を是正するための活動を理解し支援する人
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