【ＬＧＢＴＱ】平等で、誰もが生きやすい社会に向けて法制化を目指す２つの宣言に賛同

「Business for Marriage Equality」／「EqualityActJapan」

大東建託では、２０２０年１０月に社員の行動基準となる行動規範を一部改定し、性的指向や性自認に関する差別的言動を行わないことを明記しました。２０２１年７月には、性的マイノリティに配慮した社内制度の適用を開始し、同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で本名以外の氏名を使用できる「ビジネスネーム」を導入する他、性的マイノリティの方々が働きやすい環境を整えました。さらに、当事者とアライ※による社内ネットワークを立ち上げ、性自認や性的指向にかかわらず理解を深める取り組みを行っています。これらの取り組みの成果として、「Ｐｒｉｄｅ指標」にて２０２１年度、２０２２年度と「シルバー」 に２年連続で認定されました。
当社グループは、今回の賛同を通じて、ＬＧＢＴＱへの理解促進や、支援の輪の拡大をはかりながら、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人材が、公平に個性や能力を発揮できる環境の整備を目指します。
※　日本におけるＬＧＢＴＱへの権利保障がなかなか進展しない状況に対し、生活上の困難や、無意識の差別を是正するための活動を理解し支援する人