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「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2022<都道府県版>」
ニュースリリース
2022年08月24日
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2022<都道府県版>」として集計しました。
▼詳しい調査結果はこちらから▼
【エリア別ランキング トップページ】
https://www.eheya.net/sumicoco/area/zenkoku/
【住みここちランキング<都道府県版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/ranking/zenkoku/sumicoco_area_pref.html
【住みたいランキング<都道府県版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/ranking/zenkoku/sumitai_area_pref.html
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【住みここちランキング<都道府県版>】
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【住みたいランキング<都道府県版>】
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住みここち(都道府県)ランキング トップ3は「東京都」「兵庫県」「神奈川県」
■住みここち(都道府県)ランキングTOP24
住みたい街(都道府県)ランキング トップ3は「東京都」「福岡県」「神奈川県」
■住みたい街(都道府県)ランキングTOP25
街の住みここちランキング<TOP24位>
「街の住みここちに関する59項目の設問」の因子分析から得られた8つの要素別で、ランキングを集計しています。
•評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している:100点、満足している:75点、どちらでもない:50点、不満である:25点、大変不満である0点とした場合の平均値です。
•偏差値とは、評点の平均値が50になるように正規化し、評点の数値が評点の平均値からどの程度隔たっているのかを示したものです。偏差値が同じ場合、小数点2位以下が異なります。
•「街の住みここちランキング」は、2019年~2022年の回答を累積して集計、「住みたい街ランキング」は、2022年の回答のみを集計しています。
•「住みたい街(都道府県)ランキング」は、住みたい街(自治体)への投票を都道府県毎に合計してランキングを作成しています。
•本調査は今年で4回目ですが、「街の住みここち(都道府県)ランキング」「住みたい街(都道府県)ランキング」の発表は2020年から開始しているため今回で3回目となります。
•本調査は今年で4回目ですが、「街の住みここち(都道府県)ランキング」「住みたい街(都道府県)ランキング」の発表は2020年から開始しているため今回で3回目となります。
「住みたい街ランキング」は、現住都道府県・都市圏への投票を除いて、2022年の回答を集計して作成しています。(首都圏:東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の在住者は、左記1都3県の自治体への投票を除いて集計/東海圏:愛知県・岐阜県・三重県の在住者は、左記3県の自治体への投票を除いて集計/関西圏:大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の在住者は、左記2府3県の自治体への投票を除いて集計)。
≪詳細データについて≫
本調査は今年が4回目となります。詳細につきましては、「街の住みここちランキング」WEBサイト(https://www.eheya.net/sumicoco/)または大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式WEBサイト(https://www.kentaku.co.jp/miraiken/)をご参照ください。
総評
住みここち(都道府県)トップは、3年連続で東京都
3年連続で、1位は唯一偏差値70台の東京都、2位は兵庫県です。3位は、昨年4位だった神奈川県、4位は福岡県(昨年3位)、5位は沖縄県(昨年6位)です。10位は、昨年11位の埼玉県が順位を上げています。その他の都道府県は、順位変動はあるものの、昨年からの顔ぶれに大きな変動はありません。
住みここち(都道府県)11位~20位で昨年から順位を上げているのは5道県
11位~20位で昨年から順位を上げているのは、11位石川県(昨年12位)、13位千葉県(昨年14位)、15位北海道(昨年16位)、16位香川県(昨年17位)、17位長野県(昨年22位)です。
住みここち(都道府県)因子別ランキングでは、長野県・群馬県・島根県が高評価
因子別ランキングでは、「静かさ治安」因子で長野県、「物価・家賃」「防災」の2因子で群馬県、「自然・観光」因子で島根県がそれぞれ1位となっています。一方、「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「親しみやすさ」の各因子では東京都が1位です。
住みたい街(都道府県)トップは、3年連続で東京都
1位は、3年連続で東京都です。2位は、昨年3位の福岡県、3位は、昨年2位の神奈川県です。9位には、昨年11位から順位を上げて千葉県がトップ10入りしています。その他のトップ10内は、順位変動はあるものの、顔ぶれは同じという結果になっています。昨年はランク外だった群馬県が、今年は25位にランクインしています。
調査概要
◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者 全国47都道府県(対象自治体1,888自治体)居住の20歳以上の男女、2019年~2022年
合計646,245名を対象に集計。
[男女比] 男性46.9%:女性53.1%
[未既婚] 未婚37.0%:既婚63.0%
[子ども] なし47.5%:あり52.5%
[世代比] 20歳代15.0%、30歳代22.9%、40歳代24.8%、50歳代21.6%、
60歳以上15.7%
◇調査期間
2022年3月8日(火)~3月29日(火):2022年調査(回答者数:186,426名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:184,632名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金):2020年調査(回答者数:178,778名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月):2019年調査(回答者数:96,409名)計646,245名
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。
◇回答者 全国47都道府県(対象自治体1,888自治体)居住の20歳以上の男女、2019年~2022年
合計646,245名を対象に集計。
[男女比] 男性46.9%:女性53.1%
[未既婚] 未婚37.0%:既婚63.0%
[子ども] なし47.5%:あり52.5%
[世代比] 20歳代15.0%、30歳代22.9%、40歳代24.8%、50歳代21.6%、
60歳以上15.7%
◇調査期間
2022年3月8日(火)~3月29日(火):2022年調査(回答者数:186,426名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:184,632名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金):2020年調査(回答者数:178,778名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月):2019年調査(回答者数:96,409名)計646,245名
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。
解説者プロフィール
宗 健 (そう たけし)
大東建託株式会社 賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長 ITストラテジスト・博士(社会工学・筑波大学)
麗澤大学客員教授
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会 社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。
2021年4月より・麗澤大学客員教授。
麗澤大学客員教授
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会 社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。
2021年4月より・麗澤大学客員教授。
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•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、下記メールアドレスにお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。
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