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「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2022<全国版>」

ニュースリリース

2022年08月24日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2022<全国版>」として集計しました。
▼詳しい調査結果はこちらから▼
【エリア別ランキング トップページ】
https://www.eheya.net/sumicoco/area/zenkoku/

【住みここち(自治体)ランキング<全国版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/ranking/zenkoku/sumicoco_area.html
【住みたい街(自治体)ランキング<全国版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/ranking/zenkoku/sumitai_area.html
住みここち(自治体)ランキング トップ3は「愛知県長久手市」「東京都中央区」「東京都文京区」
■住みここち(自治体)ランキングTOP20

回答者数646,245名 ※詳細はページ下部よりダウンロード

住みたい街(自治体)ランキング トップ3は「福岡県福岡市」「沖縄県那覇市」「神奈川県横浜市」
■住みたい街(自治体)ランキングTOP20

回答者数186,426名 ※詳細はページ下部よりダウンロード

 • 評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している:100点、満足している:75点、どちらでもない:50点、不満である:25点、大変不満である0点とした場合の平均値です。
 •偏差値とは、評点の平均値が50になるように正規化し、評点の数値が評点の平均値からどの程度隔たっているのかを示したものです。偏差値が同じ場合、小数点2位以下が異なります。
 •「街の住みここちランキング」は、2019年~2022年の回答を累積して集計、「住みたい街ランキング」は、2022年の回答のみを集計しています
 •「住みたい街ランキング」は、現住都道府県・都市圏への投票を除いて、2022年の回答を集計して作成しています。(首都圏:東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の在住者は、左記1都3県の自治体への投票を除いて集計/東海圏:愛知県・岐阜県・三重県の在住者は、左記3県の自治体への投票を除いて集計/関西圏:大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の在住者は、左記2府3県の自治体への投票を除いて集計)

≪詳細データについて≫
本調査は今年が4回目となります。詳細につきましては、「街の住みここちランキング」WEBサイト(
https://www.eheya.net/sumicoco/)または大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式WEBサイト(https://www.kentaku.co.jp/miraiken/)をご参照ください。

総評

住みここち(自治体)トップは、2年連続で愛知県長久手市
住宅地や商業施設が多く立ち並び、自然も多いベッドタウンの愛知県長久手市が、2年連続で1位です。2位は、4年連続で東京都中央区、3位は、2年連続で東京都文京区という結果になっています。その他、トップ10内では、6位の愛知県名古屋市昭和区(昨年11位)、7位の奈良県北葛城郡王寺町(昨年17位)、10位の東京都武蔵野市(昨年13位)が、それぞれ順位を上げてトップ10入りしています。
住みここち(自治体)の12位に、北海道上川郡東川町がランクイン
昨年35位の北海道上川郡東川町が、順位を上げて12位となっています。同町は因子別のランキングで、「静かさ治安」「親しみやすさ」「防災」因子で各1位、「自然観光」因子で2位の高い評価を得ています。その他、トップ20の自治体は、順位の変動はあるものの顔ぶれは同じです。
住みたい街(自治体)トップは、3年連続で福岡県福岡市
1位は、3年連続で福岡県福岡市です。2位と3位は2年連続で、沖縄県那覇市と神奈川県横浜市です。10位には、東京都新宿区が昨年12位から順位を上げてランクインしています。トップ10内のその他の自治体は、順位変動はあるものの、顔ぶれに変動はありません。

調査概要

◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者  全国47都道府県居住の20歳以上の男女、2019年~2022年合計646,245名
      を対象に集計。
[男女比] 男性46.9%:女性53.1%
[未既婚] 未婚37.0%:既婚63.0%
[子ども] なし47.5%:あり52.5%
[世代比] 20歳代15.0%、30歳代22.9%、40歳代24.8%、50歳代21.6%、
      60歳以上15.7%
      
◇調査期間
2022年3月8日(火) ~3月29日(火):2022年調査(回答者数:186,426名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:184,632名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金) :2020年調査(回答者数:178,778名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月) :2019年調査(回答者数:96,409名)計646,245名

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
大東建託株式会社 賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長 ITストラテジスト・博士(社会工学・筑波大学)
麗澤大学客員教授
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会 社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。
2021年4月より・麗澤大学客員教授。

 

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•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、下記メールアドレスにお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

 

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自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

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