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いい部屋ネット街の住みここちランキング2021<総評レポート>発表

ニュースリリース

2022年04月20日

 大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021」を総括する<総評レポート>をまとめました。
 本調査は、全国1,883市区町村に居住する20歳以上の男女521,456名を対象に居住満足度を調査し、2021年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表してきました。
 本レポートでは、幸福度と住み続けたい気持ちの構造、およびショッピングセンターが地方に及ぼす影響について分析しています。
1.居住満足度と違って、幸福度の地域差は比較的小さい
 居住満足度を市区町村別に集計すると、交通利便性や生活利便性などの因子が街への評価につながるのに対し、個々人が感じている主観的幸福度においては、そうした地域特性よりも、個人属性や自己認知に関する要素の影響が比較的大きいことが分かりました。例えば、女性であること、結婚、労働時間、通勤時間、未来への展望、家族関係などの要素が、幸福度を押し上げるポイントとなっています。
2.住み続けたい気持ちは、街への愛着・誇りがあり、60歳以上・持ち家・地元出身だと強い
 住み続けたい気持ちの構造を分析した結果、街への愛着・街への誇りを持ち、60歳以上・持ち家・地元出身の場合に住み続けたい気持ちが強くなる傾向が明らかになりました。
 地元出身の場合、友人や知り合いが多くなり、友人や知り合いが多いことが、誇り、愛着、貢献、地域の繋がりにプラスに働き、最終的に住み続けたい気持ちにつながるという構造が明らかになりました。このことから、住み続けたい気持ちを高める上では、地元出身でない人に、いかに友人・知り合いを増やしてもらうかがポイントとなる可能性が示唆されました。
3.地方では大型ショッピングセンターがあると生活利便性が向上
 2万4千㎡以上のショッピングセンター(全国のイオンモールが含まれる)がある街では、ショッピングセンターがない街に比べて市区町村単位の生活利便性が高いことが分かりました。
 また、ショッピングセンターのある街の人口増加率は、ショッピングセンターがない街よりも高くなっています。
主観的幸福度の構造
●正の相関がある要素
・女性であること、未来は明るいと思っていること、仕事が順調なことは単独で幸福度を押し上げます。
・持ち家は建物満足度と正の相関があり、建物満足度は地域満足度と正の相関があり、建物満足度・地域満足度は幸福度を押し上げます。
●因果関係がほとんど確認できない要素
・持ち家であること、世帯年収の高さ、大卒であることは幸福度に直接の影響を及ぼしません。
・大学偏差値の高さ、理系・文系も関係が認められません(パス図には表示はありません)。
・職業、雇用形態、業種、企業規模も関係が認められません(パス図には表示はありません)。
●負の相関がある要素:
・劣等感を感じること、下流だと思うことは単独で幸福度を引き下げます。

住み続けたい気持ちの構造
●住み続けたい気持ちと正の相関がある要素
・住み続けたい気持ちを直接的に押し上げる要素は、影響の強い方から順に、愛着、誇り、持ち家、60歳以上、地元出身、となっています。
・歴史・伝統がある街では、それが街への誇りにつながり、誇りが愛着へ、愛着が貢献したいという気持ちにプラスに働くことが示されています。
・地元出身であることが、友人や知り合いが多いことにつながり、友人や知り合いが多いことが、誇り、愛着、貢献、地域の繋がりにプラスに働くことが示されています。
●友人や知り合いが多い、という要素は地元出身であることと関係が非常に強いため、地元出身でない人に対して、どうやって友人・知り合いを増やしてもらうかが、住み続けたい気持ちを高める上で鍵となる可能性が示唆されています。

大型ショッピングセンターと居住満足度・生活利便性因子得点・人口増減率(ふるさと)
 都市部を除いて50名以上の回答が得られた全国1,237自治体※の生活利便性因子得点と居住満足度、および人口増減率(2015→2020年)と居住満足度が、大型ショッピングセンター(SC)の有無によってどのように異なるのかを分析しました。

調査概要

◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者 全国の20歳以上の男女、2019年・2020年・2021年合計521,456名。
[男女比]男性48.2%:女性51.8%
[未既婚]未婚36.2%:既婚63.8%
[子ども]なし42.4%:あり 57.6%
[世代比]20歳代13.9%、30歳代22.6%、40歳代25.5%、50歳代22.1%、60歳以上15.9%

◇調査期間
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:187,302名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金) :2020年調査(回答者数:187,533名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月) :2019年調査(回答者数:146,621名) 計521,456名


◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点、満足:75点、どちらでもない:50点、 不満:25点、大変不満:0点)」の平均値から作成。
街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を10点、非常に不幸だと思う場合を1点とする10段階の回答の平均を、100点満点にするため10倍して平均値でランキングを作成。
住み続けたい街ランキングは、「ずっと住んでいたい」という設問に対して、そう思う:100点、どちらかと言えばそう思う:75点、どちらでもない:50点、どちらかと言えばそう思わない:25点、そう思わない:0点とした場合の平均値でランキングを作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
大東建託株式会社 賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長 ITストラテジスト・博士(社会工学・筑波大学) 麗澤大学客員教授 1965年北九州市生まれ。 1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。 2012年リクルート住まい研究所長。 2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。 2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。 2021年4月より・麗澤大学客員教授。

 

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•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

 

自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340 
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

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