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2022年
大東建託の防災用備蓄食品を「ファミマフードドライブ」に寄付

大東建託の防災用備蓄食品を「ファミマフードドライブ」に寄付
８月より１６２事業所で取り組みを開始、食品ロスの削減と地域の食支援に貢献

ニュースリリース

2022年07月29日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下大東建託）と株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート）は、食品ロスの削減と地域における食支援への貢献を目的とした取り組み「ファミマフードドライブ」において連携し、８月１日（月）から順次、取り組みを開始することになりましたのでお知らせします。
現在、大東建託は、全事業所※に防災用備蓄品を備えています。そのうち、各事業所が保有する防災用備蓄食品について、定期的な入れ替えにより発生する余剰食品を有効活用するため、ファミマフードドライブを実施する最寄りのファミリーマート店舗に寄付することとしました。寄付した食品は、それぞれの地域で活動するＮＰＯ団体や社会福祉協議会などを通じて、食支援が必要な方々に届けられます。
今後もファミリーマートは、「ファミマフードドライブ」の実施店舗を順次拡大し、大東建託は、「ファミマフードドライブ」の実施店舗拡大にあわせ、寄付を実施する事業所を順次拡大する予定です。両社が連携することで、地域における食品ロスの削減と食支援へのさらなる貢献を目指します。
※２０２２年７月１日時点大東建託の事業所数　２１０事業所（本社含む）

■ 大東建託、余剰となった食品を「ファミマフードドライブ」に寄付

「ファミマフードドライブ」は、ご家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗にご持参いただき、地域のＮＰＯ団体や社会福祉協議会などを通じて、食支援が必要な方々にお届けする取り組みです。
ファミリーマートでは、２０２１年４月から、全国の店舗で順次展開を開始し、２０２２年８月１日現在、全国４１都道府県１,６７５店舗で実施しています。大東建託との連携により、支援が必要な方に寄付できる食品の総量が増え、地域における食支援の取り組みに、これまで以上に貢献できるようになります。
一方、大東建託では有事に備え、全国の各事業所に従業員３日分の防災用備蓄品を保管しています。そのうち食品については、ローリングストック方式を採用し、毎年、全体の２０％相当の入れ替えを実施しています。今後、入れ替え時に発生した余剰食品については、「ファミマフードドライブ」に寄付し、地域の食支援が必要な方々にお届けしていきます。寄付する食品は、水、アルファ米、ビスケット、クッキーなどで、本年８月１日から順次、大東建託の全事業所のうち約８割に当たる１６２事業所（本社含む）で取り組みを開始します。

【スキーム図】

■ 大東建託の取り組み概要

〈実施スケジュール〉
２０２２年８月１日から順次、事業所ごとに年４回（８月、１１月、２月、５月）を目安に、「ファミマフードドライブ」を実施する最寄りのファミリーマート店舗に寄付
〈寄付する食品について〉
防災用備蓄食品の入れ替え時に発生する余剰食品（水、アルファ米、ビスケット、クッキーなど）約６.４７トン（年間見込み）
〈実施事業所〉
大東建託の全国にある事業所のうち、約８割に当たる１６２事業所（本社含む）
※今後、「ファミマフードドライブ」の実施店舗拡大にあわせて順次拡大予定

寄付する食品のイメージ

■ ファミマフードドライブの取り組み概要

〈受付可能な食品〉
未開封で破損していないもの
賞味期限まで２カ月以上あるもの
常温保存可能なもの
※アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは不可。
※協力パートナーによって条件が異なる場合があります。
〈食品の回収および寄贈について〉
取り組みにご賛同いただける協力パートナー（ＮＰＯ団体や社会福祉協議会など）が店舗でお預かりした食品を回収し、地域で食支援が必要な方へ寄贈します
回収頻度、食品寄贈先は協力パートナーによって異なります

ファミマフードドライブのロゴマーク