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【法改正対応】大東建託パートナーズ、電子契約システムを導入し、今秋より賃貸借契約を電子化

改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借契約のオンライン化が実現

ニュースリリース

2022年04月21日

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤功次)は、今秋より、同社の全178管理営業所と、同グループの大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店※1、計416拠点※2に電子契約システムを導入し、オンラインによる賃貸借契約の運用を開始します。
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法(以下、宅建業法)により重要事項説明書と賃貸借契約書(宅建業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要であり、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。しかし、2022年5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類(34条の2、35条、37条書面)の電子交付が可能になることで、賃貸借契約は完全電子化が実現します。
本システムを導入することで、同社は、オンライン完結型の賃貸借契約を実現し、ご契約者様の利便性向上と、業務の効率化を図ります。
※1 大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用
※2 2022年4月21日現在
■ 電子契約システムの導入により、利便性の向上と業務効率化を実現
大東建託グループは2019年6月より、入居申し込みの電子化を進めています。また、同年11月には、先行して駐車場契約の電子化を開始しています。
今回、イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口真平)が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入し、賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者様の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となります。
これにより、入居希望者様の利便性はもちろん、管理会社様や仲介会社様の業務効率化にも貢献します。

電子契約のイメージフロー

■ イタンジ株式会社 概要
代表者 : 代表取締役 野口真平
所在地 : 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立  : 2012年6⽉
資本金 : 3,600万円
事業内容: ・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB (イタンジビービー)」の開発、運営
      ・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の開発、運営
      ・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営
■ 大東建託パートナーズ株式会社 概要
代表者 : 代表取締役社長 佐藤功次
所在地 : 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立  : 1994年7⽉
資本金 : 10億円(大東建託株式会社100%出資)
事業内容: アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
■ 大東建託リーシング株式会社 概要
代表者 : 代表取締役社長 守義浩
所在地 : 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立  : 2016年11月
資本金 : 1億円(大東建託株式会社100%出資)
事業内容: 不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、不動産売買事業、不動産ビル賃貸事業

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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