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【サステナビリティ】『大東建託グループ SDGsアワード2021』 結果発表
解体建物残置物の循環利用を促進した施策が初代SDGsオブ・ザ・イヤーに!
ニュースレター
2022年06月27日
このたび発表した「SDGsオブ・ザ・イヤー(最優秀賞)」および「優秀賞」は、施策を通して獲得した事業成果を定量的に評価する「事業貢献度評価」に加え、大東建託株式会社の社内役員全員によるサステナビリティ視点での「役員評価」を経て決定しました。
※1 2021年12月末(施策開始)時点 大東建託218支店+大東建託リーシング240店+大東建託パートナーズ178営業所
期間中、廃棄物として処理される予定だった多くの残置物が無料で引き取られただけでなく、賃貸建物オーナー様と地域から集まった段ボール10箱分の不要品も販売し、リユースの促進と廃棄物処分量低減への貢献に繋げることができました。さらに、本イベントをきっかけに土地活用に関するご相談をいただいたり、地元企業様との新たな関係を構築するなど、横浜南支店が横浜市の地場企業として持続的に事業を継続するためのコミュニケーション機会の創出にも繋がりました。
これらの成果が評価され、地域と当社の課題に最も貢献した施策として、この度の「SDGsオブ・ザ・イヤー」受賞に至りました。
地域の方々との交流を促す施策を、企画・実行するのは初めての挑戦でした。コロナ禍ということもあり、来場者や出展者が集まるのか、地域の皆さまに受け入れられるのかと不安ばかりでしたが、終わってみると大変好評で、地域の皆さまのエコ意識の高さに驚かされるばかりでした。
今回のフリーマーケットを通して、地域のお役に立てる実感が持てたこと、また本業である建築・不動産に関わるご相談をいただけたことは、私たち支店従業員の励みになりました。
今後も、横浜南支店のチーム力で、当社グループのサステナビリティ推進を現場から牽引していきます!
広島営業所は、当社グループが管理する賃貸住宅敷地内に、入居者様の不要品を回収するためのコンテナボックスを設置。回収した不用品を分別し、寄付団体や無料譲渡会へ提供することで、広島市の掲げる「ゼロエミッションシティ広島」への貢献を目指しました。
入居者様の日常生活と営業所の日常業務の中で、「手軽なリユース」を促す本施策は、ご協力いただいた入居者様や譲渡会ご来場者様から多くの賛同・感謝の声をいただき、サステナブルな建物管理へのトライアルに繋がりました。
熊本北支店は、熊本市が目指す「協働によるまちづくり」「『防災・減災』のまちづくり」「緑のまちづくり促進」への貢献を目指し、熊本大学薬学部 渡邊高志教授監修のもと、いざという時に役立つ救荒植物※2で作られた「食べられる花壇」の設置を行いました。この花壇を活用し、熊本YMCAぶどうの木幼児園(熊本県熊本市南区)での救荒植物の植え付け・摘み取り体験の実施や「第38回全国都市緑化くまもとフェア」のオープンガーデンとして一般公開を実施するなど、産官学の協働と地域コミュニケーション機会創出へと繋げました。
※2 飢饉、災害などで食料が不足した際に、その不足をしのぐために利用される植物
北九州営業所は、政令指定都市の中で最も高齢化率が高い北九州市※3での高齢者向け施設の普及を目指し、コロナ禍でも安心して参加できる、「現場見学バーチャルバスツアー」を企画しました。
当社グループで介護・保育事業を行うケアパートナー株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:白井孝和)協力のもと、ツアー参加者視点で展開するデイサービスセンター見学動画を制作し、4月に実施したバーチャルバスツアーイベントで放映。視聴したオーナー様からは、「少子高齢化を見据え、今後の展望について考える必要性を強く感じた」とのご感想をいただくなど、高齢者向け施設の有用性理解に繋げました。
※3 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和3年1月1日現在)
当社グループ主要3社の事業所がタッグを組んだ「チーム大牟田」は、大牟田市の進める移住・定住支援に貢献するため、市外の方に大牟田市をPRするためのリーフレットを制作。観光案内所や教育機関などに設置協力をいただき、自由にお持ち帰りいただけるようにしました。
また、大牟田市内への移住・定住希望者へ住居の情報を提供する「住宅情報提供ネットワーク」に業者登録をすることで、大牟田市の紹介から住まいの情報提供まで、一貫した移住・定住サポートができる体制を構築。その結果、大牟田市役所を通して多くの住宅情報提供依頼をいただきました。
今後も当社グループが地域社会のためにできることを探求し実践する、こうした活動を継続することで、企業活動を通じたサステナビリティ推進を実践するとともに、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」への対応を促進し、社会に不可欠な企業として成長することを目指します。
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