【脱炭素社会】ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費

デジタルグリッドによる相対（Ｐ２Ｐ）電力取引の活用でRE100の早期達成を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、４月１日より、ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを、デジタルグリッド株式会社が構築した相対（Ｐ２Ｐ）電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（以下、ＤＧＰ）」を活用し、当社の浦和支店（埼玉県さいたま市）に供給、自家消費する取り組みを開始します。
当社グループが管理する賃貸住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費する取り組みは、今回が初となります。
当社は今後、本取り組みを展開していくことで、ＲＥ１００※３の早期達成に向け、事業活動における再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※１　２０２１年に当社が国内で初めて開発・建設した脱炭素住宅。建設時・居住時・解体時においてＣＯ２の削減に取り組み、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、建設から解体までの建物の一生（ライフサイクル）を通じてＣＯ２排出量を実質マイナスにする。
※２　ＡＩを活用した発電予測技術などを利用し、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人や法人などの発電家の電力を集め、需要家へ電力を供給する取り引き。
※３　事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。２０１４年に、イギリスに本部を置く国際環境ＮＰＯ「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐｅ」と「ＣＤＰ」が中心となって設立

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