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【産学連携】多摩美術大学と産学共同研究契約を締結

大東建託 創業50周年に向け、次世代賃貸住宅のプロトタイプ開発をスタート

インフォメーション

2022年07月14日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、7月4日、学校法人多摩美術大学(本部:東京都世田谷区、理事長:青柳正規、多摩美術大学学長:建畠晢、以下多摩美術大学)と“次世代のライフスタイルをカタチにする”をキーコンセプトに、次世代賃貸住宅のプロトタイプ開発のため産学共同研究契約を締結しました。
■ 共同研究の目的

当社は、2024年6月に創業50年を迎えます。本共同研究では、次世代の賃貸住宅ユーザーとなる学生のみなさんの視点や価値観で、50周年を迎える当社のこれまでの賃貸住宅の概念やニーズに対する認識をアップデート。プロトタイプ開発を通じて、次世代賃貸住宅商品のリリースにつなげていくことを目的としています。
本共同研究に至った背景には、近年の新型コロナウイルス感染症の流行により、働き方や暮らし方などライフスタイルが多様化する中、住宅の仕様や機能にも変化が求められていることが挙げられます。次世代賃貸住宅とは、そうしたニーズを捉え、これからの時代に暮らす生活者に寄り添い、より快適な住環境の実現を目指すものです。
当社は、本共同研究を通じて未来の賃貸住宅のカタチを追求していきます。

7月4日締結式の様子(左:大東建託株式会社 取締役 舘 正文、右:学校法人多摩美術大学 理事 教務部長 和田 達也教授)

■ 共同研究 概要
研究名 : 次世代賃貸住宅のプロトタイプの研究
期間  : 2022年6月1日 から 2023年3月31日 まで
概要  : 大東建託が2024年に迎える創業50周年に際し、記念商品となる「次世代賃貸住宅のプロトタイプ」を、次世代の賃貸ユーザーとなる学生とともに共同開発する。
参加者 : 環境デザイン学科、生産デザイン学科プロダクトデザイン専攻、グラフィックデザイン学科、芸術学科の学生計38名
今後の予定:2023年4月以降発表予定
マテリアリティ
  • 企業統治

    業界を牽引するガバナンス体制の構築
  • マテリアリティ賃貸住宅

    資産価値向上と社会課題解決の両立

報道関係者 お問い合わせ先 

 大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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