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大東コーポレートサービス、岩手県議会で「障がい者×RPA=∞(無限大)」をテーマに講演
「デジタル社会の実現に向けた取組み」について講演
インフォメーション
2022年08月24日
大東建託グループ(本社:東京都港区)の大東コーポレートサービス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:福田和宣)は、8月3日、岩手県議会デジタル社会・DX推進調査特別委員会にて開催された「デジタル社会の実現に向けた取組みの推進調査」に講師として参加し、「障がい者×RPA=∞(無限大)」をテーマに、当社のRPA推進事業部 西岡幸智、酒匂博之が講演をおこないました。
■ 障がい者の職域拡大から雇用定着まで具体的事例を紹介
本調査委員会では、デジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンにおいて「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と掲げる基本方針に基づき、誰もが主体的に参画し、また、恩恵を受けられるデジタル社会の実現に向けた取組みの推進をおこなっています。
本講演で同社は、RPAプログラム開発事業を導入したきっかけや、障がい者の職域拡大、雇用の定着化など、具体的な取り組みについて事例を紹介しました。
また、実際にプログラマーとして活躍する社員から、RPAの仕組みや、今後必要となるDX分野の強化に向けたチャレンジについての発表も行っています。
講演後は県議会と同社で、効率化(シェアード)と障がい者雇用を結び付ける発想や、プログラマーの入社前後の変化から現在の状況、採用率などについて意見交換を行いました。
大東コーポレートサービスは、今後もRPA開発をはじめとするDX分野において、多様な人材が様々なチャレンジを通じて活躍できる機会を提供するなど、自信を持ちながら成長を実感できる環境づくりに積極的に取り組んでいきます。
本講演で同社は、RPAプログラム開発事業を導入したきっかけや、障がい者の職域拡大、雇用の定着化など、具体的な取り組みについて事例を紹介しました。
また、実際にプログラマーとして活躍する社員から、RPAの仕組みや、今後必要となるDX分野の強化に向けたチャレンジについての発表も行っています。
講演後は県議会と同社で、効率化(シェアード)と障がい者雇用を結び付ける発想や、プログラマーの入社前後の変化から現在の状況、採用率などについて意見交換を行いました。
大東コーポレートサービスは、今後もRPA開発をはじめとするDX分野において、多様な人材が様々なチャレンジを通じて活躍できる機会を提供するなど、自信を持ちながら成長を実感できる環境づくりに積極的に取り組んでいきます。
〇関連ニュースリリース
大東コーポレートサービス、障がい者の就労移行支援を行うアーネストと提携、
RPAプログラマーの雇用を開始し、障がい者の就労機会を拡大(2019年1月21日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000aeck-att/rpaprogrammer_0121.pdf
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