【サプライヤー活動】ＣＤＰ サプライヤー・エンゲージメント評価 「リーダー・ボード」に選定

脱炭素社会の実現を目指しサプライヤーとの協働を推進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は２月１０日、国際環境非営利団体ＣＤＰ※１による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「リーダー・ボード」に初選定されました。
当社は、２０１９年にＳＢＴ(Science Based Targets)※２の１．５℃水準目標の再認定を取得し、事業活動及びサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
また２０２０年には、中長期環境目標「ＤＡＩＴＯ 環境ビジョン２０５０」を策定し、サプライヤーとの協働を通じて、原材料調達から生産工程、物流など、当社の事業活動におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

※１　環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や企業・団体の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利団体。
※２　パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を「２℃未満」にするために、企業が気候科学（ＩＰＣＣ）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ。２０１９年１０月より「１．５℃水準」に移行。