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大東建託オリジナルのZEH-M新商品販売スタート

蓄電池の無償搭載により、入居者様は停電時でも電気の使用が可能

インフォメーション

2021年06月16日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、4月より、当社オリジナルの「蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅の販売を開始しています。
近年、日本では地震や風水害などの自然災害が多発し、それに伴い停電が発生するなど住居における電気の備えが見直されています。本商品は、低圧一括受電システム※1を採用したNearly ZEH-M※2賃貸住宅に、京セラ製の家庭用蓄電池(5kw)を搭載することで災害時の電力確保に向けた対応力を強化しています。オーナー様の負担なしで、建物の資産価値を高めるとともに、入居者様は、停電時でも共用部で蓄電池から電気を使用することが可能です。
当社は今後も、ZEH-Mディベロッパーとして、環境負荷の少ないZEH賃貸住宅の普及を促進し、2030年までに2017年度比で大東建託の賃貸住宅の居住時に排出されるCO2排出量の16%削減※3を目指します。
※1 低圧での電力の受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行うシステムのことです。これにより、賃貸住宅全戸分の電気の取りまとめと、各戸への供給が可能となり、事業性向上と光熱費削減などのメリットがあります。
※2 Nearly ZEH-Mの規定に準拠し、省エネルギーと創エネルギーにより基準1次エネルギー消費量を75%以上削減した集合住宅
※3 温室効果ガス(スコープ3)削減目標(SBT認定取得済み)

「蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅外観イメージ

■ 「蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅の特長
当社は、2017年11月、静岡県で国内初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組んでいます。「蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅は、環境と災害時の安心に配慮し、オーナー様と入居者様双方にメリットがある商品となっています。

<オーナー様のメリット>
1.太陽光設備と蓄電池は大東建託パートナーズが費用負担するため、初期投資費用と修繕費の負担がゼロ
2.大東建託パートナーズが太陽光設備等の設置場所の対する賃料を35年に渡りお支払いするため、事業収支が向上
3.太陽光設備と蓄電池は大東建託パートナーズの所有物となるため、太陽光発電事業に対するリスク・負担なし

<入居者様のメリット>
1.高断熱性能により、快適な暮らしを提供
2.災害時の大規模停電の際、共用部に設置した蓄電池により、携帯端末の充電といった電気利用が可能

報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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