土地活用相談 平日10-17時 0120-167-322

いい部屋ネット街の住みここちランキング2020<総評レポート>発表

ニュースリリース

2021年05月19日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、居住満足度調査として過去最大級の街ランキング「いい部屋ネット街の住みここちランキング2020<総評レポート>」をまとめました。


1.居住満足度が高い自治体では人口増加率が高くなる傾向
「街の住みここちランキング2020」から、住みここちの良い自治体では人口増加率が高くなる、正の相関関係が見えました。昨年の住みここちランキングでも同じ傾向だったことから人口減少下においても居住満足度を高めることが人口増加のカギと言えそうです。
2.“シビックプライド”は本当に人口増加につながるのか?
住みここちランキング2020では「シビックプライド(都市に対する市民としての誇り)」に関しても調査いたしました。「シビックプライド要素」と人口増加率の相関関係を分析した結果、「誇りを持っている」ことは人口増加とあまり関係がなく、「知り合いが多い」ことは負の相関関係となりました。
3.街に「誇りを持つ」ことで「愛着」が生まれ、「住み続けたい」と思うようになる
「シビックプライド」に関連する要素同士の関係性を分析した結果、街に「誇りを持つ」ことで、街に対する「愛着」が生まれ、「住み続けたい」という気持ちになるという構造が明らかになりました。一方、「知り合いが多い」ことは街に対する愛着や、住み続けたいという気持ちと関係がほとんどありませんでした。
自治体の人口増加率と住みここち・シビックプライド各要素の相関関係
30名以上の回答が得られた全国1,068自治体の人口増加率と居住満足度、およびシビックプライド要素との相関関係を分析しました。

自治体の人口増加率と住みここち因子・シビックプライド要素の関係
30名以上の回答が得られた全国1,068自治体の人口増減率を目的変数に、住みここち因子とシビックプライド関連回答を説明変数にした重回帰分析及び構造方程式モデリングのパス解析を探索的に行いました。
その結果、シビックプライド要素同士の関係が明らかになりました。「住み続けたい」から矢印を逆にたどると、街に「誇りを持っている」と「愛着がわき」、「愛着がある」と「住み続けたい」という気持ちとなるという、構造が明らかになりました。
一方で、ライトな人間関係を意味する「親しみやすさ因子」と「知り合いが多い」には負の関係があり、親しみやすさのある街では知り合いが多くない、逆に言えば、知り合いの多い街は「親しみやすさ」に欠ける傾向にある、ということも示唆されています。

調査概要

■調査概要
◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者 全国の20歳以上の男女、2019年・2020年合計354,521名。
[男女比]男性47.8%:女性52.2%
[未既婚]未婚35.3%:既婚64.7%
[子ども]なし41.9%:あり58.1%
[世代比]20歳代13.5%、30歳代23.1%、40歳代26.1%50歳代21.6%、60歳以上15.6%

◇調査期間
2020年3月17日(火)~4月3日(金):2020年調査(回答者数:177,652名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月):2019年調査(回答者数:176,869名)

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇回答方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:2点 満足:1点 どちらでもない:0点 不満:-1点 大変不満:-2点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、フリーワード・サジェスト(入力された単語に対して複数の候補を表示する)方式の回答をもとに投票数を集計して作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
大東建託株式会社 賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長 ITストラテジスト・博士(社会工学・筑波大学)
麗澤大学客員教授
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会 社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。
2021年4月より・麗澤大学客員教授。

 

本リリースの一部また全部を、個人的な利用を目的とする印字・保存等、その他著作権法で認められる場合を除き、著作物等を著作権者等の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、他のウェブサイトに転載するなどの行為を禁止します。
•新聞・雑誌、テレビ・ラジオ等の報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2020<総評レポート>」「いい部屋ネット住みたい街ランキング2020<総評レポート>」または、「いい部屋ネット街の住みここち&住みたい街ランキング2020<総評レポート>」と出所の表記をお願いします。
•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、個別にお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

 

自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340 (携帯:070-2154-1528)
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

企業情報