【ソーシャル・インクルージョン】大東コーポレートサービス、「東京都認証ソーシャルファーム」に認証

就労困難者が他の従業員と一緒に働き続けられる職場づくりと雇用促進

① 就労困難者の採用を積極的に促進 昨今、難病や内部疾患、発達障がいなどによる働きづらさを理由とする就労困難者は、全国に1,500万人いると言われています。就労困難者は、障がいがあっても障がい者の認定基準に当てはまらないため、障がい者手帳の取得ができません。そのため、就労困難者は企業が雇用しても「障がい者雇用」とはならず、従業員が一定数以上の規模の企業の義務である「障がい者の法定雇用率」の算出において対象外となり、企業での雇用機会が少なく支援が手薄い状況です。 そこで、同社では就労困難者の雇用促進を目的にマザーズハローワーク※や難病専門の就労支援機関と連携し、採用説明会を実施しています。 ※　子育てをしながら就労したい求職者に向けて就労支援を行う施設

・ 保健師、精神保健福祉士によるサポート体制 障がいのある社員には保健師、精神保健福祉士による月１回の定期面談を実施しています。職場での人間関係や健康管理などの不安に対処しやすい体制でサポートを行っています。

精神保健福祉士との定期面談の様子

・ 在宅勤務が可能な職域の拡大 同社では、２０１９年より、大東建託グループ内でRPA※を本格導入するにあたり、RPAプログラマーとして障がい者を雇用するなど、職域の開拓を進めています。興味のあることへの集中力が高い精神・発達障がい者の特性は、これまでの障がい者雇用の実績から、ＩＴ技術の習得やプログラマーに適合しやすいということが解っています。また、RPAプログラマーの社員は在宅勤務となるため、通勤が困難な障がい者に対しても就労機会の提供が可能となります。

精神・発達障がいのあるRPAプログラマー