【健康経営促進】従業員の健康保持・増進のための禁煙サポート

上限２万円の禁煙外来治療補助、禁煙達成者とその支援者の家族や同僚にポイントを付与

大東建託グループでは、健康経営を推進するため、２０１８年５月、「大東建託グループ健康宣言」を発表し、２０２１年３月に経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）※」に認定されました。
※　地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。

２０２０年４月１日より、受動喫煙防止を目的とした改正健康増進法が全面施行され、人が集まる多くの場所が原則として「屋内禁煙」になったことを受け、大東建託の全支店において屋内喫煙所を全て撤去しました。また、昨今の喫煙場所の減少や、度々行われるたばこ税の増税によるたばこの値上げなどにより、禁煙に踏み切る従業員は増加傾向にあると考えられます。当社グループでは、健康経営を推進するために従業員の喫煙率低減を目指し、禁煙を検討する従業員に対してさまざまな禁煙サポートに取り組んでいます。

１．禁煙外来治療補助金制度
昨今、喫煙によるがん、循環器疾患、呼吸器疾患などの発症リスク予防として、我慢するだけのつらい禁煙ではなく、医師の指導を受ける禁煙外来治療が広まっており、その成功率は７０％以上といわれています。禁煙外来治療をより多くの従業員に活用してもらうため、上限２万円（禁煙治療用アプリによる診療を受けた場合は３万円）までの治療費の補助を行っています。

２． 禁煙達成で本人や支援者にポイントを付与
２０２１年６月より、禁煙達成した本人に加え、その禁煙達成者を声がけなどでサポートした家族や同僚などの支援者に対しても、商品やギフト券などに交換できるポイントを付与しています。禁煙を支援した人にもポイントを付与することで、職場やご家族の協力を得られる制度としています。さらに、従業員に対する禁煙成功事例の紹介を目的として、禁煙に成功した人が成功事例を提供した場合にポイントを付与する制度も導入しました。

３． 禁煙補助商品の割引制度
従業員を対象として年に３回実施している医薬品販売では、さまざまな医薬品を割引価格で購入できます。禁煙をサポートするガムやパッチなどの禁煙補助商品も販売しており、禁煙外来治療を受けずに禁煙を始めたい人が活用しています。

これらの取り組みに加え、健康診断結果の数値に異常がある喫煙者には産業医が面談し、直接禁煙を促す対策などにも取り組んでいます。
当社グループは、今後も健康経営を推進するため、従業員の禁煙支援に積極的に取り組んでいきます。