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性的マイノリティに配慮した社内制度を適用

福利厚生において同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす

ニュースリリース

2021年06月30日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、7月より、性的マイノリティに配慮した社内制度の適用を開始します。同性パートナーとの関係性を“婚姻相当”とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で本名以外の氏名を使用できる「ビジネスネーム」を導入することで、性自認や性的指向にかかわらず働きやすい環境を整えます。

当社は性的マイノリティへの配慮に段階的に取り組んでおり(下図)、現在は主にSTEP2・3に取り組んでいます。今後も新たな価値を創造し続けられる企業を目指して、今後も社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営を推進していきます。

■ 2021年7月より適用される制度
【ファミリーシップ制度】
 同性パートナーとの関係性を”婚姻相当”と認め、そのパートナーの両親や子を含め社内規定上
 “家族”とみなし、家族向けの福利厚生制度を適用します。
 適用制度例:慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当 等
【ビジネスネームの利用】
 戸籍以外の氏名を使用できます。
【社内ネットワーク】
 当事者とALLY(アライ:支援者)による社内ネットワーク『KENTAKU EST』を設立し、
 性的マイノリティの理解者を社内で増やす取り組みを始めます。
【申請フローの変更】
 プライバシーの保護に配慮し、一部の福利厚生制度において、上司を経由せず直接人事へ申請できるよう
 フローを変更します。
■ これまでの取り組み
【大東建託行動規範の改定】
 2020年10月、当社社員の行動基準となる行動規範を一部改定。性的指向、性自認に関する
 差別的言動を行わないことを明記しました。
【ダイバーシティ研修の実施】
 LGBTQへの理解を促すため、2021年6月より、全社員が受講するダイバーシティ研修に
 おいて、基礎知識や差別的言動への対処方法などを伝えています。同様の研修はグループ会社の
 大東建託パートナーズ(株)、大東建託リーシング(株)でも実施予定です。
【相談窓口の設置】
 働きにくさを感じたり、困っていることがあれば、メールまたは電話で相談できる窓口を社内外
 に設置しています。
【ダイバーシティWebサイトの公開】
 当社のダイバーシティ&インクルージョン宣言を含む、ダイバーシティに関する当社の姿勢や
 取り組みを紹介するWebサイトを2020年11月に公開しました。

報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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