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「統合報告書2020」を公開

「賃貸経営受託システム」の競争優位性と成長戦略「新5ヵ年計画」を徹底解説

インフォメーション

2020年10月19日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、当社グループの財務・非財務情報や成長戦略を報告する「統合報告書2020」を公開しました。
当社は、株主様・投資家様をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)のみなさまに、持続的な成長に向けたさまざまな戦略や取り組みなど、当社グループへの理解を深めていただくため、2014年度より統合報告書を発行しています。
■「統合報告書2020」概要

「統合報告書2020」では、2019年4月よりスタートした中期経営計画「新5ヵ年計画」の初年度を振り返るとともに、融資厳格化やサブリース規制法、新型コロナウイルス感染症拡大などに対する認識と対応など、当社グループの現在と未来をよりご理解いただける情報を集約しています。
【主な開示情報】
・主力事業「賃貸経営受託システム」解説(価値創造プロセス、競争優位性、提供価値・獲得価値など)
・市場・事業環境の解説と当社グループの認識(アパートローン融資、サブリース規制法、施工品質管理など)
・中期経営計画「新5ヵ年計画」の進捗と評価、今後の戦略
・企業統治体制の解説(ガバナンス、労働安全衛生、品質管理など)
・当社の環境経営と環境数値の開示

統合報告書2020:https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/report.html  
■「賃貸経営受託システム」の強さの理由を徹底分析

昨年の統合報告書発行後、多くの読者様から「賃貸経営受託システムは、他社の一括借上事業と何が違うのか」「この先も続けられるビジネスモデルなのか」といったお声をいただきました。
そのようなご感想を背景に、本統合報告書では、当社グループのビジネスモデル「賃貸経営受託システム」がいかに独自性の高いシステムであるか、また事業継続にあたり、どのような事業機会やリスクが待ち受けているのかを分析・解説した上で、新5ヵ年計画で賃貸経営受託システム(建設・不動産事業)に求められる役割を解説しています。

「新5ヵ年計画」の概要

報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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