大東建託リーシング、法人との賃貸借契約手続きを電子化

郵送や押印を不要とし、業務効率の向上を実現

大東建託グループの主要３社の一つである、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）は、１１月５日、株式会社リロケーション・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：栗山直能、以下リロケーション・ジャパン）とシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始します。
現在、賃貸住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業法に基づく３７条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となります。今回、大東建託リーシングは、リロケーション・ジャパンと電子契約に関するシステムを連携して法人契約手続きを電子化し、郵送や押印を不要とすることで、年間約１,６００件の賃貸借契約について、１契約あたり１～２時間の業務削減を実現します。
当社は今後、リロケーション・ジャパンに続く、賃貸借契約手続きの電子化が可能となる法人を拡大していく予定です。