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×機構改革および人事異動のお知らせ（平成２７年４月）
IR情報
2015年03月25日
平成27年４月１日付けにて、機構改革および人事異動を行うこととしましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．機構改革
１）建築事業本部
- 建築事業本部の管轄事業部を再編し、東日本建築事業本部・中日本建築事業本部・西日本建築事業本部とする。
- １８建築事業部を再編し、１６建築事業部・218支店とする。
- 札幌中央支店を札幌支店・札幌東支店へ、北栃木支店を宇都宮北支店へそれぞれ統合する。
- 北海道建築事業部を改編し、青森・秋田・岩手エリアを含めた「北日本建築事業部」とし、12支店を管轄する。
- ６建築事業部(東北建築事業部･北関東建築事業部･北首都圏建築事業部･東首都圏建築事業部･西首都圏建築事業部･南首都圏建築事業部)を改編し、５建築事業部(東北建築事業部･北関東建築事業部･東首都圏建築事業部･西首都圏建築事業部･南関東建築事業部)とし、東北建築事業部は14支店、北関東建築事業部は14支店、東首都圏建築事業部は14支店、西首都圏建築事業部は13支店、南関東建築事業部は13支店をそれぞれ管轄する。
- ３建築事業部（東海建築事業部・中京建築事業部・中部建築事業部）を改編し、２建築事業部(東海建築事業部・中京建築事業部)とし、東海建築事業部は16支店、中京建築事業部は19支店をそれぞれ管轄する。
- 滋賀エリアを京阪神建築事業部に編集する。京阪神建築事業部は14支店を管轄する。
- 東日本建築事業本部は、北日本建築事業部・東北建築事業部・北関東建築事業部・東関東建築事業部・北陸信越建築事業部、66支店を管轄する。中日本建築事業本部は、東首都圏建築事業部・西首都圏建築事業部・南関東建築事業部・東海建築事業部・中京建築事業部、75支店を管轄する。西日本建築事業本部は京阪神建築事業部・南関西建築事業部・中四国建築事業部・中国築事業部・北九州沖縄建築事業部・南九州建築事業部、77支店を管轄する。
２）営業統括部の再編
- 流通開発部を不動産流通開発部に呼称変更する。
- 法人建築事業部（東京法人・名古屋法人・大阪法人）を改組し、不動産流通開発部が不動産流通開発東京支店・不動産流通開発名古屋支店・不動産流通開発大阪支店として管轄する。
- 賃貸事業ネットワーク部を「資産承継コンサルティング部」に呼称変更し営業統括部傘下とする。
- 教育センター傘下に「建営システム課」を新設する。
３）設計統括部の再編
- 設計部・設計管理部・住空間デザイン室を統合し、「設計部」とする。
- 購買部を「建材設備購買部」に呼称変更し､建材･住宅設備等の購買部門に特化する。
４）工事統括部の再編
- 安全品質監査部と品質管理部を統合し､「安全品質管理部」とする。
５）不動産事業本部
- テナント営業企画管理部を「テナント営業管理部」に呼称変更する。
- リバップサービス室、テナント営業企画管理部を再編し、「不動産事業 マーケティング企画センター」を新設する。
- 法人営業課をテナント営業推進部傘下とする。
６）経営管理本部
- 女性の活躍を推進する「ダイバーシティ推進課」を人事総務部傘下に新設する。
- 支店業務課を管轄する「業務統括部」を新設し、支店業務指導課・保険契約課を傘下とする。
- 新システム開発室を経営管理本部傘下とする。
７）直轄部門
- 経営企画室･ＣＳＲ推進部･経営戦略室を統合し､「経営企画室」とする。
- Ｊ－ＳＯＸ推進課を内部監査室傘下とする。
８）工事部門
- 施工効率の向上を目的に、支店工事課を一部統合し、大阪工事部・板橋工事部を新設する。工事部には「工事課」「発注課」を設置する。（工事部：8→10工事部）
２．人事異動（部長職以上）
別紙資料のとおり。
- 人事異動（52.57KB）
以上
