【法改正対応】大東建託パートナーズ、電子契約システムを導入し、今秋より賃貸借契約を電子化

改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借契約のオンライン化が実現

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、今秋より、同社の全１７８管理営業所と、同グループの大東建託リーシングの不動産仲介店舗全２３８店※１、計４１６拠点※２に電子契約システムを導入し、オンラインによる賃貸借契約の運用を開始します。
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅建業法第３５条、第３７条書面）の書面交付が必要であり、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。しかし、２０２２年５月１８日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（３４条の２、３５条、３７条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約は完全電子化が実現します。
本システムを導入することで、同社は、オンライン完結型の賃貸借契約を実現し、ご契約者様の利便性向上と、業務の効率化を図ります。
※１ 大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用
※２ ２０２２年４月２１日現在