【脱炭素社会】大東建託パートナーズ、太陽光発電システムとＥＶを備えた店舗付賃貸住宅が完成

再生可能エネルギーを最大限に自家消費

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、１０月、大阪府松原市と奈良県大和郡山市に、同社初となる太陽光発電システムとＥＶ※１を備えた店舗付賃貸住宅が完成することをお知らせします。
それぞれ建物１階の店舗には、同社の藤井寺営業所と奈良営業所が入居します。

本建物では、店舗と住戸で使用する電力を太陽光発電システムで創出します。日中、太陽光発電システムで創出した電力を自家消費とＥＶへの蓄電に充て、余剰電力は電力会社へ売電します。また、ＥＶに蓄電した電力は夜間に使用することで、創出した電力を最大限に自家消費することが可能となります。さらに、ＥＶに蓄電した電力は、災害時や停電時に使用することも可能です。
今回、蓄電池の代替としてＥＶを導入することで、同規模の蓄電池と比較して導入コストを抑えながら、社有車としても活用していきます。
同社は今後も、ＲＥ１００の早期達成に向け、再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※１　Electric Vehicleの略。電気自動車。