グリーンローン

当社は、横浜銀行をアレンジャーとするシンジケート方式のグリーンローンにて、資金調達します。

目的と背景

当社グループは、経営理念と私たちの約束を基盤に、企業の社会的責任として、脱炭素社会の実現に向けて環境経営に取り組んでいます。「地球環境=住環境」の考えに基づき、地域社会・自然と調和した良好な住環境を提案するとともに、大切な経営資源である地球環境を次世代に引き継ぐために、グループ全体で環境経営を推進しています。
今般、再生可能エネルギーの推進に係る必要資金について、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワークに基づき資金調達を実施いたします。調達した資金は、余剰売電のための太陽光発電設備の設置に係る投資資金に充当いたします。

グリーンローンの概要

調達資金	90億円
返済期間	10年間
契約日	2023年1月27日
実行日	2023年1月31日
アレンジャー兼エージェント	株式会社横浜銀行
コアレンジャー	株式会社静岡銀行株式会社群馬銀行株式会社千葉銀行
参加金融機関（五十音順）	株式会社伊予銀行、株式会社群馬銀行、株式会社静岡銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社広島銀行、株式会社横浜銀行
資金使途	太陽光発電設備の設置に係る設備投資資金
第三者評価	株式会社格付投資情報センター（R＆I）

グリーンファイナンス・フレームワーク

国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2021」及び環境省の定める「グリーンローンガイドライン2022年版」に基づき策定いたしました。

グリーンファイナンス・フレームワーク（875.3KB）

適格性に関する第三者評価

セカンドオピニオン

当社グループは、株式会社格付投資情報センター（R＆I）より、本グリーンファイナンス・フレームワークについて、環境省の定めるグリーンローンガイドライン（2022）等に適合していることの確認を受けています。

セカンドオピニオンの詳細はこちら（802.7KB）

レポーティング

適格事業への充当状況、並びに環境への効果は、本ページに年次で報告します。

資金充当状況レポーティング

１．適格事業の概要・期間・耐用年数
概要	余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置
期間	２０２１年６月～２０２３年５月
太陽光発電設備の耐用年数	１７年
２．適用事業の事業総額とグリーンローンによる充当割合
事業総額（投資予定額）	２００億円
グリーンローンによる充当割合	４５％（９０億円／２００億円）
３．適格事業への充当額と未充当額・充当予定時期
適格事業への充当額	９０億円
４．新規ファイナンスとリファイナンスの割合
新規ファイナンス	１００％

（２０２４年３月末時点）

インパクトレポーティング

※　グリーンボンド１１０億円との合算のインパクトレポーティング

年間再生可能エネルギー発電量（万ｋｗｈ）	１５８GWｈ
新規に追加された再生可能発電容量(発電出力）（万ｋｗ)	１３６MW
年間温室ガス排出削減量（ｔ－CO₂／年）	74,319ｔ－CO２／年

（２０２４年３月末時点）

当社は今後も、大東建託グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」の体現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた環境経営を取り組んでまいります。