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大東建託も署名した“国連グローバル・コンパクト”を掘り下げ!

突然ですが、みなさんは国連グローバル・コンパクト(UNGC)をご存知ですか?日々の生活では、あまり馴染みのない言葉ではないでしょうか。
国連グローバル・コンパクトっていったい何なの?企業は、大東建託は、なぜこれに署名したの?署名するとどうなるの・・・?今回のブログでは、これらの「?」を紐解いていきます!

「国連グローバル・コンパクト」って何?

国連グローバル・コンパクト(UNGC、以下国連GC)とは、一言でいうと、サステナブルな世界の実現を目指した取り組みを行うことを目的とし、国連によって設立された、世界最大のサステナビリティ・イニシアティブです。SDGsやESGという言葉が生まれるずっと前、1999年1月に開催された世界経済フォーラムにおいて、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が「企業が守るべき原則」を提唱したことが起源となっており、現在では、世界の23,122企業・団体(内、日本552企業・団体)※1が署名しています。

「コンパクト」には、「口約束と契約の中間くらいの強さの約束」という意味があり、その言葉通り、国連GCでは、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の4分野に関する10の原則(約束)が設定されています。国連GCの署名企業には、10原則の実現に向けた努力を継続することが求められ、報告・活動が不十分とみなされると除名処分になってしまいます。

このように国連GCに署名することは、各企業・団体が、「責任ある創造的・自発的なリーダーシップ」と「社会の良き一員としての行動」を求められ、企業と社会の双方の持続可能な成長を促すことに繋がります。
※1 2023年6月末時点

<4分野10原則> 
人権
企業は、原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
    原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
 
労働
企業は、原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
    原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
    原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
    原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
 
環境
企業は、原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
    原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
    原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
 
腐敗防止
企業は、原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである 
 
\One Point!国連GCの影響力は、企業のSDGs推進にも!/
共に国連から生まれた国連GCの4分野10原則とSDGsを見比べると、似たような課題が散見されます。誕生したのは国連GCの方が先ですが、その15年後、国連GCを含むさまざまな世界課題を包含し、より優先すべき課題として制定されたのがSDGsです。
SDGsの達成には、国連や各国政府だけでなく、企業や教育機関といった民間団体を含む、さまざまな立場のパートナー同士の協力が不可欠です。そのためSDGsが生まれる以前から、同様の目標を掲げ、民間企業・団体のサステナブルな取り組みを促進してきた国連GCには、その影響力を生かし、SDGs達成に向けた民間企業・団体による取り組みとパートナーシップをリードする役割が期待されています。

なぜ企業は「国連グローバル・コンパクト」に署名をするのか

前述の通り、国連GCの署名企業には、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に対する継続的な努力が要請されます。見方によっては、企業が任意の団体に自ら署名し、「守らなければいけない約束」を増やして、苦労をしそうにも思えますが・・・なぜ企業は国連GCに署名するのでしょうか?

例えば、企業に対する投資について「環境・社会・ガバナンスに配慮できる企業こそ、将来リスクまで見越した、長く成長できる企業である」という考えから、世界中でESG投資※2の流れが加速し、サステナビリティ経営を進める企業ほど、長期にわたり安定し投資を獲得できる時代になりました。また最近では、オリンピックをはじめとするスポーツやイベントなどへの協賛・スポンサー企業を選定する際、環境や人権などに配慮する企業の方針や取り組みを評価するケースも増えています。このように、現代社会では、企業がサステナブルな取り組みを行っているか否かが、企業評価と強く結びついています。

このような時代背景の中、企業が国連GCに署名するということは、前述した4分野10原則に対して継続的に努力できる企業であること、社会が必要としている取り組みに積極的な企業であることを宣言することとも言えます。さらに、国連GCに署名しているということは、第三者から「サステナビリティに積極的な企業である」と捉えられることから、企業は自ら積極的に国連GCへの署名を目指しているのです。
※2 環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を行う企業に対し、積極的・優先的に投資を行う手法

大東建託も国連GCの一員です!

大東建託も、世界の企業とともに4分野10原則への努力を継続していくという強い意志を持って、2023年6月、国連GCに署名し、国連GCの一員になりました!署名をしたのは最近ですが、当社では従前より、国連GCの4分野10原則に資する取り組みを実践しています。
 人権  労働 環境 腐敗防止

どんな時代でも、永続できる企業に

今回のブログでは国連GCとは何か、それに関わる当社の取り組みを紹介しました。持続可能な社会の実現のためには、人権保護や気候変動への対応をはじめとするサステナブルな取り組みが不可欠ですが、一個人、一企業だけの努力では実現できません。当社は国連GCの一員として、国際社会から求められる役割をいち早く把握し、これからも持続可能な社会の実現に向けた活動を継続していきます。

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