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大東建託グループの新サステナビリティ推進体制

事業を通じたサステナビリティ経営推進を目指す!

2022年04月28日

大東建託グループは、2021年、当社が特に重点的に取り組むべき課題を「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」として特定しました。とはいえ、課題を特定しただけでは、社会に貢献することも、当社が社会にとって不可欠な企業へと成長することもできません・・・

そこで当社は、事業を通じたマテリアリティへの対応を進め、着実にサステナビリティ経営を推進させるための新体制をスタートしました。今回は3組織それぞれの役割と活動をご紹介します!

 

大東建託グループの新サステナビリティ推進体制

【組織①】サステナビリティ経営の方針を決定し、監督する『取締役会』
【組織②】事業を通じたマテリアリティ対応を推進する『サステナビリティ執行企画会議』
【組織③】「経営(取締役会)」と「執行(サステナビリティ執行企画会議)」の橋渡しを行う『サステナビリティ推進課』

【組織①】サステナビリティ経営の方針を決定し、監督する『取締役会』

 <役割>
・ サステナビリティ経営方針の決定
・ サステナビリティ経営の監督
・ サステナビリティ関連企業活動への提言


<メンバー>

・ 社内外全取締役
・ 社外監査役

取締役会では、上程された議題をサステナビリティ視点で監督するだけでなく、四半期に1度、当社のサステナビリティ経営に関する議論を行う時間を設けています。サステナビリティ経営の着実な推進を監督することで、経営層が日常的に「サステナビリティ視点」をもって経営判断ができる環境の構築を目指します。

【組織②】事業を通じたマテリアリティ対応を推進する『サステナビリティ執行企画会議』

 <役割>
・ 取締役会で決定した方針を企業活動に落とし込む

・ 企業活動を通じたマテリアリティ対応の検討・遂行


 
<メンバー>
・ 代表取締役社長(議長)
・ サステナビリティ関連部門の部次長

サステナビリティ執行企画会議では、当社と社会の持続可能性を高めることを目指し、企業活動を通じたマテリアリティ対応を検討します。
「事業の現場で何ができるか」という視点が重要となる執行企画会議では、議長を業務執行のトップである社長が務め、事業をリードする関連部門の部次長がメンバーとなり活動を行っています。

【組織③】「経営」と「執行」の橋渡しを行う『サステナビリティ推進課』

 <役割>
・ 取締役会とサステナビリティ執行企画会議の情報共有支援
・ 当社サステナビリティ経営状況の共有(外部評価、KPI進捗など)
・ 社内外への情報開示

<メンバー>
・ 経営企画室 サステナビリティ推進課員

当社は、サステナビリティを経営の主軸とした活動を本格化するべく、2021年4月、経営企画室内にサステナビリティ推進専任部署「サステナビリティ推進課」を設置しました。
サステナビリティ推進課は、「経営(取締役会)」と「執行(サステナビリティ執行企画会議)」の間で齟齬が生まれないよう、それぞれの会議の橋渡しを行うだけでなく、社会から求められている当社の役割を各会議へ進言したり、統合報告書などを通して当社のサステナビリティ経営状況を報告するなど、当社と社会の橋渡し役としても活動していきます。

動き出した新体制。その実態やいかに・・・?

今回は、当社の新サステナビリティ推進体制についてご紹介しました。「事業を通じたサステナビリティ経営推進」を目指し、2022年度より始まった新体制ですが、実際の活動はどのように進んでいるのでしょう・・・?「絵に描いた餅」にはなっていない・・・? そんな疑問に応えるべく、次回は4月に初開催された「サステナビリティ執行企画会議」の様子をレポートします!今後も当社のサステナビリティ経営が推進されていく様子をお伝えしていきますので、どうぞお見逃しなく!
大東建託株式会社 広報部

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