【サステナビリティカタログ Vol,5】土地と資産の最有効利用支援でニーズに対応できる企業へ

サステナビリティ

サステナビリティカタログでは、「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」をテーマに、大東建託グループが進めているサステナブルな取り組みを紹介しています。第5回となる今回のテーマは「土地・資産」です。土地と資産の有効活用のために、大東建託は「客観的で適正なエリアマーケティング」や、「土地のニーズへ対応できる商品の開発」に努めています。

<目次>
  • 需要に則した適正な供給と事業提案
  • 土地・資産活用メニューの拡充
  • 独自技術・ノウハウの部分提供推進

需要に則した適正な供給と事業提案 

AIを活用した家賃審査システムの運用

蓄積された「データ」と「ノウハウ」で、より客観的・効率的なマーケティングを
『家賃審査AI』は、これまで人力で行っていた膨大な賃貸住宅市場のデータ収集や、家賃の設定に反映すべき項目の判断など、作業や数学的な解析をシステム化することで、「誰でも簡単」「早くて正確」「同じ審査結果」となる審査業務の実現を目指して開発を進めています。現在、本格運用開始に向け実証実験を行っており、建築営業向け機能の開発も検討しています。

家賃審査システム

客観的数値に基づく 供給計画の運用
賃貸事業の健全運営には、バランスの良い物件供給が不可欠であり、「場所・内容・量」の3つのコントロールが重要となります。そのため、立地審査では地域を細かく分割し、空室率などの数値に基づき予測して供給戸数を決定します。短期的な市場予測から、入居率を維持し、営業活動にも配慮しながら運用していくのはとても難しい課題ですが、常に確認と対策を繰り返しながら取り組んでいます。

土地・資産活用メニューの拡充

戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ(リコダテ)」

入居者様との関係継続と、社会課題解決を目指して
大東建託リーシングが進める戸建住宅の買取再販事業『Reコダテ』では、当社独自のネットワークを活用して買い取った戸建住宅をリフォームし、低価格で高品質な中古住宅として販売しています。持ち家購入を理由に当社アパートを退去される入居者様をメインターゲットとすることで、入居者様との関係継続につながるほか、住宅の再生による廃棄物削減や空き家の解消など、社会課題の解決にも貢献しています。

戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ(リコダテ)」スキーム

不動産投資型クラウドファンディング「72CROWD.(ナナニークラウド)」

少額から活用できる資産形成サポートで、 不動産投資がより身近な存在に!

インヴァランスが提供する「72CROWD.」は、特定の不動産に対して複数の投資家を募集し、賃貸や売却によって得られた利益を投資家に配当する「不動産投資型クラウドファンディングサービス」です。一口1万円から不動産投資ができる新たな投資不動産所有のあり方を提供し、多様なニーズに対応すると共に、不動産投資をより身近な存在とすることで不動産投資の需要拡大を目指します。

独自技術・ノウハウの部分提供推進

注文住宅顧客紹介事業「住築.net(すまちくドットネット)」

地元工務店・設計事務所と 注文住宅検討者をマッチング!
「住築.net」は、当社のお客様やステークホルダーをはじめとする「注文住宅を建てたい方」に対し、提携するハウスメーカーや自由度の高いプランニングが可能な工務店・設計事務所様をご紹介する、当社のネットワークを生かした新規事業です。「家を建てる」というお客様のライフイベントに寄り添うと共に、地元工務店・設計事務所様とのグリップ強化、地域経済の活性化を目指しています。

可変性家具「HiNGE(ヒンジ)」

引越しの多い賃貸住宅ユーザー様でも、 長く使い続けられる家具
「HiNGE」は、当社の社内ベンチャー制度「ミライノベーター」で誕生したオーダーメイドDIYキット販売店「CODD(コッド)」と国内の若手クリエイターFOG(フォグ)、および当社の協力会社様とのコラボレーションにより開発された可変性の家具です。間取りやレイアウト、ライフスタイルに合わせて形状や用途を変更できるため、ライフステージごとに住み替えをされる賃貸住宅ユーザー様でも長く使い続けることができます。その柔軟性が評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。

組み合わせ次第で棚やテーブルに変更可能

<大東建託グループのマテリアリティ(重要課題)>

大東建託グループでは、サステナビリティ経営推進の基礎となる「サステナビリティ基本方針」と、特に注力すべき7つのマテリアリティ※(重要課題)を特定しました。サステナビリティ基本方針に則した企業活動を通して、社会の持続可能性向上に貢献しながら、積極的な情報開示により、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーション強化を図っています。

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