【サステナビリティカタログ Vol,3】誰もが成長しチャレンジできる企業へ

サステナビリティカタログでは、「大東建託グループ ７つのマテリアリティ（重要課題）」をテーマに、大東建託グループが進めているサステナブルな取り組みを紹介しています。第3回となる今回のテーマは「人材・組織」です。「誰もが成長しチャレンジできる企業」の実現のために、大東建託グループでは「チャレンジできる機会の提供」や、「チャレンジを促す職場環境の構築」を進めています。

「ミライノベーター」は、「熱い想いと事業アイデアで、あなたも社長になれる」をキーメッセージに、大東建託グループの社員であれば誰でも新規事業の立ち上げにチャレンジできる社内ベンチャー制度です。自身の考えた事業に自ら挑み、事業化を目指してもらうことで、事業領域の拡大と高い意欲をもった人材の育成・発掘につながるだけでなく、社員が自身のキャリアを考え、成長を実感・実現できる機会にもなっています。

50期を迎えるにあたり、「大東建託グループ創業50周年プロジェクト（50周年PJ）」が発足しました。50期という節目の年を、グループ全社のさらなる結束と当社の将来ビジョンを共有する機会とするために、主要3社から推進役を務めるメンバーを公募し決定。その他グループ全社からもPJでの取り組みテーマを募集するなど、グループ全社を巻き込んだ取り組みが進んでいます。

デザイン性に優れた建物や外構事例を社員の投票で決定する「外構見栄えアッププロジェクト」「建物デザイン表彰」は、高い技術とデザイン力を併せもつ設計者の育成を目指して実施しています。優れた利便性とデザイン性を持つ建物の提供は、オーナー様に価値ある資産を持てる喜びを、入居者様には高い満足感を提供することにもつながります。「デザイン」という専門性の高いスキルをもった設計者を育成するため、優秀事例の表彰は今後も「シン・デザインアワード」に名称を変えて継続しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の目的は、ビジネスモデルの変革です。そのためDX推進には、ITの専門家だけではなく、自社の事業や業務に精通しつつ「DXで何ができるか」を考え、実行できる人材が不可欠です。DX推進室では、当社グループのDXを牽引する“DX人材”育成のためのセミナーやワークショップを定期的に実施しています。

2022年4月、エリア部長の発案により関西地方の事業部から「支店ごとの有給休暇取得促進デー」が始まりました。現在では全国の事業部で運用されています。「有給休暇の取りやすさが実績に左右される」という風潮が一部残っていたなかで、「休む日をまず決めて、そこまで走って、しっかり休む！」という、目標達成を目指しながら有給休暇の取得を促した結果、社員のモチベーション向上と働きやすい職場環境構築のどちらも達成できる制度へと進化しました。

子どもの通院、健診などにも1時間単位で取得できる「子の看護休暇」を、第3子育休明けから活用しています。通常の時間有給は「年5日分」までしか所得できず、保育園や学校の行事、係などで使用すると残り時間が不安でしたが、「子の看護休暇」の時間給を併用することで、残り時間を気にすることなく休むことができています。「子の看護休暇」は、子どもが中学卒業するまで取得することができるので、今後も育児と仕事の両立ができる環境が整っていることに安心しています。（国分寺支店 設計課 女性社員）

大東建託グループでは、サステナビリティ経営推進の基礎となる「サステナビリティ基本方針」と、特に注力すべき７つのマテリアリティ※（重要課題）を特定しました。サステナビリティ基本方針に則した企業活動を通して、社会の持続可能性向上に貢献しながら、積極的な情報開示により、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーション強化を図っています。