【サステナビリティカタログ Vol.1】　環境経営を通して環境を託される企業へ

サステナビリティカタログシリーズでは、「大東建託グループ７つのマテリアリティ（優先課題）」をもとに、大東建託グループが進めている、または進めたいサステナブルな取り組みをシリーズ紹介します。第１弾となる今回のテーマは「環境」です。環境トップランナーとして事業活動を通して気候危機に対応し、持続可能な社会の実現に貢献するためにグループでさまざまな取り組みが始まっています。

ZEH対応型賃貸住宅の販売促進のため、2021年11月よりZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始しました。4月にはZEH oriented（オリエンテッド）を標準とした新商品「ニューライズ」の販売を開始しています。ZEHに対応可能な賃貸建物商品の開発・販売により、ZEH賃貸集合住宅のさらなる普及促進を通した「住宅の脱炭素化」に貢献していきます。

建設時・居住時・解体時においてＣＯ２を削減し、さらに再生可能エネルギーの創出により、建設から解体までの建物の一生（ライフサイクル）を通じてＣＯ２排出量をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅を国内で初めて完成させました。政府が目指す、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする＝カーボンニュートラルを実現するには、このLCCM賃貸集合住宅の商品化が重要です。 2022年10月、当社の全国８営業エリアにおいて、国内初となるＬＣＣＭ基準を満たす企画型賃貸集合住宅の新商品『ＮＥＷ ＲｉＳＥ ＬＣＣＭ（ニューライズ エル・シー・シー・エム）』の販売を開始しました。今後も、「ＬＣＣＭ賃貸集合住宅」の普及に取り組むことで、建物の資産価値・社会的価値向上と、企業活動を通じた脱炭素社会の実現に貢献していきます。

大東建託グループ主要3社の全国の６３６事業所に対し、通常電力から再エネ電力への切り替えを2021年度からスタートしています。今後も継続的に切り替えを進めていくことにより、RE100の早期達成を目指します。

国内グループ会社の各事業所において、LED照明の導入や、クールビズの実施を通じた電気使用量の削減を図っています。2021年度からは、働き方改革の一環として支店単位の休業日を設定し、電気使用量のさらなる削減を推進しました。

全国で保有する社有車約6,500台ほど（グループ主要3社では約1万台）の稼働により、年間で650万ℓものガソリンを消費しています。そのため、エコドライブ10箇条を掲げ、ガソリン消費量の削減による環境負荷低減を図っています。また、2030年社用車のCO２排出量ゼロ達成のため、EV車・HV車の導入割合100%を目指して計画を策定中です。

CLT工法による4階建て賃貸住宅「フォルターブ」1号棟が千葉県船橋市で2022年6月に完成しました。CLTは強度と環境配慮を兼ね備えた建材として注目されており、独自工法によってCLTを建物商品に採用することで「都市の木質化」へ挑戦しています。

建築資材における国産木材の活用を促進しており、2021年度は18,000m3の国産木材を使用しました。国産材を活用することで、国内の森林を保全し、森林がもつＣＯ２吸収機能を高めることが期待できます。また、国産木材は輸入木材と比べて輸送時のＣＯ２排出抑制にもつながります。