大東建託グループの「7つのマテリアリティ(重要課題)」とは?

サステナビリティを主軸とした経営への決意
社員一人ひとりが社会課題と向き合い、実践するために

サステナビリティ

企業の社会的価値向上のためにSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業が増えています。内閣府が2022年2月に実施した調査によると、SDGsの達成に向けた取り組みを行っている上場企業(回答:405社)は80%(前年度:68%)にのぼり、多くの企業がSDGsを「事業活動の一部」と位置付けています。

賃貸住宅の建設や仲介・建物管理だけでなく、介護、エネルギー事業などさまざまな事業を展開する大東建託グループにおいても、事業活動を通じた社会課題解決を図り、より良い社会の実現とさらなる成長を両立するためにマテリアリティ(重要課題)を特定してサステナビリティ経営を進めています。今回は、2021年10月に特定した大東建託グループのサステナビリティ経営の軸となる「7つのマテリアリティ」の重要性について、社長自らが解説します。

『大東建託グループ 7つのマテリアリティアイコン』
「7つのマテリアリティ」の特定にあわせ、社内外への周知のために作成された

サステナビリティ経営が必要な理由とは?

小林  「サステナビリティ(持続可能性)」という言葉を、近年よく目にするようになりました。街でさまざまな商品を見ていると、環境に配慮した商品やサービスをはじめ、購入することで生産者・製造者の人権保護や雇用創出につながるなど、社会課題の解決に貢献できるものが率先して選ばれ、評価されるようになってきたと感じます。これは商品やサービスだけでなく、企業についても同じです。現代は、環境や社会に配慮している企業が、顧客や投資家、求職者から選ばれ、将来にわたって成長できる時代であり、サステナビリティ経営に取り組まない企業は、もはや淘汰されていく時代だということです。
社会課題解決に向けてさらに積極的な取り組みを

では大東建託グループがこれまで社会課題解決に取り組んでこなかったかというと、決してそうではありません。コア事業である「賃貸住宅事業」は、住まう人がその時々の家族構成やライフスタイルに合わせて住み替えられることから、持ち家以上に公共性の高い社会インフラとしての役割も果たしてきました。また、オーナー様が所有する土地に、住まいと人の暮らしを生み出す「賃貸住宅事業」は、その地域のコミュニティや経済の活性化に貢献し、街全体に活力を与えることにもつながっています。そのため地域に根づき、事業活動を通じてその地域の課題解決に貢献してきました。

今後は、コア事業を中心に事業領域を拡張し、より積極的な取り組みを通じてSDGsを含めたサステナビリティという視点でも選ばれる企業として「生活総合支援企業」を目指します。その決意を込めて具体的な指針として取りまとめたものが「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」なのです。

大東建託 代表取締役社長 小林 克満    大東建託 代表取締役社長 小林 克満       

大東建託グループ 7つのマテリアリティは、環境、社会、人材・組織、企業統治、土地・資産、賃貸住宅、暮らし・生活の7つの分野において、当社グループが取り組むべきことを端的に表したものです。企業活動によって提供する社会的価値を最大化するための「経営マテリアリティ」と、当社グループ事業の進化と深化、拡大を促すための「事業マテリアリティ」に分かれています。また、7つのマテリアリティには、より具体的な課題を示した「構成要素」が紐づいています。構成要素に基づいたさまざまな取り組みを進めることで、事業活動を通じた社会課題の解決を図ります。
社員一人ひとりが社会課題を「自分ごと」にする

小林 マテリアリティは取り組むべき重要課題であり、既に始まっている取り組みもあれば、これから着手するものもあります。2022年度からは各課題に設定した目標値の達成に向け、さらにその取り組みの領域を広げていきます。そのプレーヤーとなるのは、もちろん私たち一人ひとりです。大東建託グループは、全国で管理する建物とそのオーナー様、入居者様、取引会社様、当社グループの全国の事業所、さらにはそこで働く約1万7千人の従業員のみなさんという大きなネットワークを有しています。このネットワークを活かすことで、全国規模の大きな社会課題の解決も実現できるはずです。グループ全従業員一人ひとりが社会課題と向き合い「自分ごと」とすることで、より良い社会づくりに貢献し、そして人々から安心してその生活の一部を託していただける〝信頼され愛される強い会社〞に成長させていきましょう。
ー マテリアリティアイコン ー

従業員に聞いてみた!マテリアリティにどう取り組む?

執行役員全員、およびグループ主要3社※の経営企画部門・事業戦略部門責任者が中心となり、1年以上をかけて特定された大東建託グループのマテリアリティ。 各マテリアリティには、構成要素となる対応事項を定めています。

例えば、マテリアリティの2つ目「誰一人取り残さない社会への貢献」に対応するための構成要素のひとつに、「事業活動を通じた地域創生」があります。そこで、当社が地域創生に貢献できる事業アイデアを、従業員2人に聞いてみました!

※大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシング

「事業活動を通じた地域創生」のために、当社にできることは何でしょう?

大東建託 札幌支店 建築営業1課 佐野さん
大東建託 札幌支店 建築営業1課 佐野さん

過疎地域では、人口減少に伴って、商店街の衰退やスーパーの撤退など、安心して暮らしていくうえで必要な機能やサービスを受け続けることが難しくなっています。そのため、日常の生活や買い物に不便を感じている方もいらっしゃいます。

そこで、過疎地域に必要なコンビニや、雇用創出につながる工場などの施設と、土地活用をしたいオーナー様のマッチング事業はどうでしょうか。グループの各拠点から、その地域に必要な施設の情報を集めて分析し、それをもとにオーナー様にご提案する事業です。賃貸住宅以外の事業を検討されるオーナー様に対して、地域特性をふまえたご提案ができれば、地域創生にもつながります。

大東建託 経営企画部 サステナビリティ推進課 喜内さん
大東建託 経営企画部 サステナビリティ推進課 喜内さん

私は、空き家をリノベーションして、店舗として管理する事業を提案します。
「土地を活用したいけれど、今ある空き家を手放したくない」という理由で賃貸住宅経営を選択しないオーナー様もいらっしゃると思います。そんな方向けに、当社が空き家のリノベーションを行い、おしゃれなカフェなどのテナントの入居斡旋までまとめて行う事業です

オーナー様のニーズを満たしつつ、地域の空き家問題の解決にもつなげることができます。

今後、当社グループは、マテリアリティ対応によってグループ事業を進展させ、新たな社会的価値を生み出し、これまで以上に社会の持続可能性向上に貢献していきます。

また、従業員が日々の業務を通じてマテリアリティに取り組むことで、SDGsに貢献できる企業を目指します。これからの大東建託グループに、ぜひご期待ください!

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