利用しやすさが普及を後押し　～大東建託パートナーズにおける電子契約推進の取り組み～

技術・サービス

デジタル技術の進展は、不動産業界にも大きな変革をもたらしています。
従来は店舗での契約書の受け渡しや郵送が必要だった入居契約も、現在ではオンラインで完結できるようになりました。
しかし、利便性が高いはずの電子契約も、業界全体では十分に普及しているとは言えません。
その背景には、管理会社ごとに異なるシステムを使用せざるを得ない状況や、中小企業にとっての導入コストの高さなどの課題があります。

大東建託パートナーズでは電子契約サービス「キマルーム電子申込・契約」を導入し、電子契約の利用率を飛躍的に高めることに成功しました。
本記事では、その取り組みと成果についてご紹介いたします。

電子契約とは

電子契約とは、契約の締結や情報の保管をデジタルで行う仕組みであり、不動産業界に限らず広く活用されています。
たとえば、オンラインショッピングの利用規約への同意も電子契約の一例です。

不動産の入居契約においては、従来は契約書の郵送や店舗での受け渡し、管理会社での紙保管が必要でした。
一方、電子契約では郵送費や紙の保管場所が不要となり、スピード・コスト・セキュリティの面で大きなメリットがあります。

不動産業界で電子契約が進みにくい理由

電子契約には多くの利点があるにもかかわらず、不動産業界全体での利用率は約3割にとどまっていると言われています。
その主な要因として、業界標準が存在しないために管理会社ごとに異なるシステムを使用していることや、ITに詳しい人材が少ない中で複数のシステムを理解・運用する負担が大きいことが挙げられます。

こうした課題に対し、大東建託パートナーズでは「キマルーム電子申込・契約」を導入し、電子契約の利用率を劇的に向上させることに成功しました。

キマルーム電子申込・契約とは

「キマルーム電子申込・契約」は、不動産仲介に特化した電子契約サービスで、業界標準を目指しています。
契約者は専用リンクを受け取り、オンライン上で署名を行うだけで契約が完了します。
郵送や紙の保管が不要となることで、業務のスピード向上、コスト削減、セキュリティ強化といった多方面での改善が期待できます。

賃貸入居までの流れ

キマルーム電子申込・契約を選んだ理由

大東建託パートナーズの担当者は、導入の決め手について次のように語っています。

「キマルーム電子申込・契約は操作画面が非常にわかりやすく、ナビゲーション機能により次に入力すべき箇所が明確です。デジタルに不慣れな方でも迷わず手続きできる点が大きな魅力でした。
実際に切り替えた際も、多くの仲介会社でスムーズに利用開始できました。」

<操作画面のイメージ> 進捗や操作方法についてナビゲーションされます

導入による変化と成果

2024年7月の導入から約1年で、以下のような成果が得られています。

利用率の飛躍的向上：50％ → 95％

以前は個人契約全体の約半数が電子契約でしたが、導入後は95％まで上昇し、個人契約の大半がオンラインで完結するようになりました。

郵送コストの大幅削減

紙ベースの契約では1件あたり1,000～1,500円の郵送費がかかっていましたが、電子契約化により年間で数千万円規模のコスト削減が見込まれています。

契約完了までの期間が半分以下に短縮

郵送に要していた日数が不要となり、入居者にとってもスピーディな入居が可能になりました。

契約書管理の効率化

契約そのものだけではなく、紙の保管が不要な契約が多数となり、保管場所への発送業務や紙をスキャンしてデータ保存するといった業務の大幅な削減ができました。

「お客様や不動産会社様においても手続きに掛かる時間の短縮や郵送等の業務削減ができ、負担が軽くなっています。利用のしやすさが普及率の高さに直結し、結果として大きな導入効果につながっています。」

導入のしやすさと成果の実感が好循環を生み、電子契約率の飛躍的な向上につながったことが、関係者の声からも伝わってきます。

今後のDXへの取り組み

大東建託パートナーズでは、電子契約の導入と利用率向上を実現した今、さらなるDX推進に取り組んでいます。
例えば、賃貸住宅のオーナー様や協力会社様との取引の電子契約化、マイナンバーを活用した本人確認の導入など、複数の施策を進行中です。

今後はAI技術の活用による新たな顧客体験の創出にも注力し、革新的なサービスの展開を目指してまいります。

キマルームサービスサイト

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