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土地活用 土地の評価額と相続対策

相続税対策のポイントは、相続財産の評価額を減らすことだと言われます。多くの場合、相続財産の半分以上の部分を占めているのが土地の評価額です。そのため、土地の評価額を下げることが最も有効な節税対策になると言えるでしょう。ところで、そもそも土地の評価額はどのように決められているでしょうか。

今回は土地の「価格」と「評価額」について詳しく説明しながら、相続税との関係も解説していきます。

土地の価格は出す目的によって異なる

「一物四価」と呼ばれるように、土地は様々な価格をもっています。その背景には、その価格を出す目的が異なることがあげられます
はじめに、どのような価格があるのか、その内容を確認してみましょう。

上記のほか、不動産会社が不動産仲介を行う際に使う「実勢価格」というものもあります。これは、不動産の「相場」にあたるものです。
このように、同じ土地であっても目的によって価格が異なります。そのため、土地の価格がどのぐらいだろうかと気になって、それを調べる際には、土地の価格を知ろうとする目的を明確にしておく必要があります。

土地の評価額を算出する

前述のとおり、土地は主に四つの価格を持っています。では、肝心な相続税の課税対象となる土地の評価額は、どのように計算されているでしょう。
実はその評価方法はエリアなどによって異なっています。

相続税に関する土地の評価額の計算では、主に「路線価」が利用されます。相続税だけでなく、贈与税の際の土地評価でも路線価方式が利用されています。路線価は、毎年1月1日が評価時点となり、国税庁から7月に公表されています。国税庁のサイトから、一般の方でも閲覧することができます。
路線価は実勢価格の8割程度となっているので、相続対策を考える場合、「現金」よりも「土地」の評価額が低めになり、有効な節税対策になるといえます。
さらに、その土地にアパートやマンションを建てて賃貸経営をすれば、不動産の評価額がさらに大きく下げられる可能性があるのです。より有効な相続税対策を考えている場合は、ご自身で情報を調べるにとどまらず、専門家への相談をお勧めします。


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