1-1．お困り事例１：納税資金を生前に確保したい！

相続税の納税は、原則「金銭による一括納付」です。一般に、相続財産は不動産が多く、すぐに現金化できる資産は少ない場合が多数です。
このままだと、納税資金が不足してしまいます。

こんなときは、土地を有効活用して、納税資金を確保する良い方法があります。

賃貸需要の高い地域に未利用の更地をお持ちであれば・・・賃貸アパート・マンションを建築すれば、毎月安定した家賃収入が得られます。

その家賃収入を原資にして、納税資金を確保するのです。

賃貸物件の建築により、更地と比べて利用制限されるため、該当土地の評価額が引き下げられ、節税対策にもなります。

また、確実に子など推定相続人に資金を渡すには、次の2つの方法があります。

2. 生前贈与の活用

贈与税には1人につき年110万円の基礎控除額があります。
子など推定相続人に毎年110万円までを贈与しても贈与税はかからず、贈与された金額を納税資金として準備できます。

また、被相続人の財産が少なくなるため、節税効果もあります。

ただし、毎年に渡り贈与を受けることを贈与者と受贈者で約束している場合は定期金に関する権利となり、贈与税がかかるので注意が必要です。

1-4．お困り事例4：相続不動産を売却する前に納税期限を過ぎてしまった！

まず、相続不動産の売却について考えてみましょう。

相続した不動産を売却して納税するなら、できるだけ早く着手しましょう。

なぜなら、不動産の売却には時間や手間がかかるからです。普通の売却でも時間がかかるのに、相続では、不動産の名義変更が済まないと売買契約ができません。だから、納税期限までの時間的な猶予は余りありません。焦って安価で売却とならないよう、早めの準備を心掛けましょう。そうならないために、相続前に不動産を売却して現金化する手もあります。

なお、不動産を売却すると譲渡所得税がかかります。

相続から不動産売却・納税までの流れ
（下記⑴～⑹を10か月以内に行わなくてはなりません。）

⑴ 相続開始（不動産所有者の死亡）　　　　（例）　2月1日
⑵ 遺言執行または遺産分割協議
⑶ 不動産の名義変更（相続登記）
⑷ 不動産仲介業者の選定・契約
⑸ 売却開始・売買契約・決済
⑹ 相続税の納税（相続税の申告期限まで）　　　　12月1日

もし、相続不動産の売却が間に合わず、納税期限を過ぎてしまったら、=「滞納したら」、どうなるのでしょう。

つぎのように、余分な税金と差押えが発生します。

① 相続税を滞納すると延滞税や加算税がかかります。
② 期限までに納税しないでいると、税務署から督促状が送られます。それでも納税せずに放置していると、財産を強制的に差し押さえられてしまいます。

滞納しないためには、事前に納税資金の手当てをしておく対策が重要です。